住宅用地の申告

事務・手続名

住宅用地の申告

概要

住宅用地には、課税標準の特例措置が適用されます。この適用を正しく行うために、住宅の全部または一部の用途を変更した場合は変更した翌年の1月10日までに住宅用地の申告をお願いします。

【申告が必要な例】

• 住宅を店舗に改装した
• 倉庫を住宅に改装した

(注)申告書の提出後、職員が現地調査を行い利用状況を確認します。

 

住宅用地の特例については、以下のページをご確認ください。

• 住宅用地の特例措置

手続きに必要なもの

窓口に来られる方の本人確認ができるもの(運転免許証等)

担当窓口情報

担当部課名

総務部　税務課　固定資産税係

電話番号

0572-68-2111（内線121・122・123）

直通電話

0572-68-9755

書式