平成30年5月31日 土岐地区
1．大型建築物のコストダウン強化による土木関係要望事項の実施拡大
参加者意見
昨年度防犯灯の設置申請は10件中7件が設置する又は設置済みの回答をいただいた。しかしながら、土木関係要望は17件中5件しか完了していない。
一方で瑞浪北中学校への建設は約35億（補助金は1/2だろうか）の投資が実施されている。発注後ではあるが、メーカーへのコストダウン提案要請及び市のコストダウンチームを作り、コストダウン強化を図っていただき、少しでも住民の要望の採用率を高めていただきたい。
また、予算転用が難しい場合はそれが可能な仕組みづくりも合わせてお願いする。
市長の回答
区長には、地区の課題として要望を取りまとめて5月末に提出いただき、様々な要望を関連のところにお願いして事業の可否を判断してやらせていただいております。多くの要望が市内全体でありますので、まずは、緊急性を判断して、要望をいただいた箇所を担当者が確認をします。議員や区長にも立ち会っていただきながら、市内全体を確認し、限られた予算の中で優先的に事業を実施しています。このため、土岐地区で17件の要望があっても全てに対応はできないのが現実です。しかし、今年対応できないから来年もできないというわけではありませんので、再度要望していただければ地域の大切な課題と判断しますので、あきらめず要望していただければと思います。
行財政改革の中、コストダウンに取り組んでおり、市長になったときに市の借金である市債が310億円ほどありましたが、今は250億円ほどに減りました。将来に負担を残さないように借金を減らしてきています。必要な事業を行いながら、浮いたお金は借金の返済に回し、将来の市政運営ができるように取り組んでいますので、御理解をお願いします。
瑞浪北中学校の建設につきましては、国土交通省、県、市の基準で積算し、設計金額は34億円となりました。この設計金額を基とした予算の範囲内において、一般競争入札で業者を選定し、契約しました。このようにコストについては適正な処理を進めてきていますので、御理解をお願いします。
2．「ゴルフの町みずなみ」を目指して～瑞浪ゴルフ協会の設立へ～
参加者意見
兵庫県加東市（人口約4万人、ゴルフ場16）も「ゴルフの町加東市」である。
兵庫県は日本ゴルフ発祥の地でゴルフが盛んな県で、加東市はプロトーナメント主催のABCゴルフ倶楽部もあり、大阪・神戸から車で1時間で来れ、年間80万人のゴルファーが訪れる。「加東市ゴルフ協会」はこの恵まれた環境を活かして地域住民、ゴルフ場、商工会、行政が協力し、
- ジュニアゴルファーの育成
- ゴルフ場を軸とした地域経済の活性化
- 地域福祉の向上を目的に「ゴルフの町」作り
を目指している。
瑞浪市には13のゴルフ場、名古屋から1時間で来れるなど加東市と立地条件が似ている。「加東市ゴルフ協会」をモデルに「瑞浪市ゴルフ協会」を設立し、市内ゴルフ情報、みずなみ情報等を全国に発信する。
主な施策として、
- ソフトボールの勝股美咲選手のような日本代表ジュニアゴルファーが出るような環境作り
- ゴルフ初心者向けファミリーゴルフ大会等家族参加のイベント開催による市民のゴルフ熱向上～親子で一つのボールを交互でプレー～
- 市内ゴルフ場優待券発行による市内ゴルフ愛好者への補助
市長の回答
瑞浪市はゴルフも地場産業ではないでしょうか。ゴルフ場利用税は可児市ほどではないですが、2億円弱あります。この大切な財源を土木・福祉・教育に使っています。更に利用者が増えると利用税が増え、市の歳入にもつながりますので、もっとゴルフをしてほしいと思っています。
組織としましては、市民ゴルフ協会ができており、体育協会に所属しており、様々なイベントや大会を開催しています。また、ジュニア育成もしています。スナッグゴルフ体験会、ジュニアゴルフ体験会も実施しています。ジュニア育成をしないとゴルフ人口が増えません。ゴルフは、小さい子どもからお年寄りまで幅広く楽しめるスポーツであり、野球など違い、補欠はなく、必ず試合ができて、ハンディもつけられるので、同じルールの中で試合ができる素晴らしいスポーツであると考えます。ゴルフは今後も大きなキーワードになると思います。
瑞浪市では、商工会議所と地域と行政とゴルフ場が一緒になってゴルフの町みずなみ実行委員会を組織し、オープンゴルフ大会を行なっています。6月から予選、8月に決勝大会が開かれます。実行委員会が中心となり、市内の特選品を景品にしたり、市が作成した移住定住のパンフレットを配布したりして、瑞浪市のPRに努めています。
3．省エネルギーの強化による市の体質強化
参加者意見
省エネルギーとして外灯のLED化を推進していただいているが、市の建築物自体の省エネルギー対策はほとんど実施されていない。
国の省エネルギー診断（無料、用途が違う3件まで可能）を受け、市としての長期的な改善計画の立案及び継続的に省エネルギー改善をすることにより、毎年のエネルギー費を削減し、市の体質強化を図る。
市長の回答
コスト意識は常に持つ必要があり、少ない予算で大きな効果を得ることが重要です。
省エネについてはLED灯を推進しており、今年度中に市内の防犯灯がLEDになります。地域で電気代を負担してもらっていますが、省エネ化により地域の負担も少し減ると思います。
市の施設につきましては、新しい施設はすべて省エネ施設で太陽光発電システムも使っており、最新の省エネ化に取り組んでいます。古い施設については、本庁舎もそうですが、計画的に更新計画を立てて、更新時に省エネ設備、機能を組み込むことを行っています。本庁舎も大規模改修、内装の改修が残っていますので、今後計画的に実施する際には、省エネ機器を使っていきたいです。
しかし、設備投資や省エネの機器を採用するのも大切ですが、我々の取り組みで省エネもできます。市としましては、庁舎におけるエネルギー使用量の抑制をやっており、窓口及び来客時を除き、昼休みは消灯、長時間不在時はパソコンを切るとか、帰宅時にはパソコンを切って待機を控える、エレベーターを控える、時間外勤務を控える、ノー残業デーで早く帰ってエネルギーを抑える、不必要な電気製品の電源を切る、待機節減に努める、空調機器はストーブは控える、クールビズ、ウォームビズを推進するなど様々な取り組みを行っており、二酸化炭素排出量の削減につなげていますので紹介させていただきます。
4．上下水道料金の見直しについて
参加者意見
瑞浪市の水道料金は岐阜県内21市と比較して一番高額となっている（平成28年4月1日時点、岐阜県水道料金一覧、同じ岐阜県民で瑞浪市の水道料金は羽島市の2.3倍）。また、東海地区4県の水道料金と比較してもトップクラスの料金の高さである（Webサイト生活ガイドドットコム：行政データランキングより）。
ただし、瑞浪市の都市基盤の水道、下水道・水洗化部門での重要度満足感は高く、上下水道の整備や断水もなく、特に料金に関する不満は感じられない結果となっている（第5次総合計画の市民意向から見た評価より）。
上下水道の料金算出方法が各自治体において相違はあると思うが、小生も名古屋市、横浜市、大阪府吹田市の各地に居住し、平成6年より瑞浪市に住んでおり、過去居住した地区に比較し水道水は美味しいが、水道料金は一番高いと感じている。
岐阜県東部広域水道事務所の事業内容等をホームページによれば、今後の安定した水道供給を行うためには、メンテナンスと強靭な水道施設整備が必要であり、料金引き下げは難しいと思われる。特に東濃用水の水源は遠く長野県より引水しており、コストは高くなるのは致し方ないかもしてないが、同じ岐阜県民として水道料金の地域格差が大きいのは問題点と思われる。また、他市比、水道料金が高止まりで推移するならば、その原因を公表し、市民に納得感が得られるよう努力する必要がある。
瑞浪市は人口減少となっている。今後、企業誘致するなどして住人の転入を図る観点からも、生活基盤の水道料金の高さは転入決断の阻害要因になるのではないだろうか。
市長の回答
企業誘致の際も水道料金が高いといわれたこともあります。水道料金が高いのには事情もあり、東濃5市のうち中津川・恵那は自己水源がありますが、瑞浪・土岐はありません。県から水道水を買っています。西濃にある大垣は水の都であり、水道料金は安いです。自己水源のあるなしで料金が違います。
前市長の公約でもありましたが、かつては市街地は公共の水道がありましたが、周辺地域は水道がなく、井戸や沢の水をくみ上げて使っていました。前市長はこれではいけない、同じ市民で違いがあってはいけないということで、全域に水道をとマニフェストに掲げ、今では普及率99.7％となりました。そうなると建設コストを返済するため、コストアップにつながってしまいます。
多くの市民は、おいしい水が飲め、安全な水が飲めるようになりました。トイレの水洗化ができるようになりました。市民の評価は高かったと思っています。
市では、水道事業経営戦略プランを策定しており、引き下げは難しいにしても平成37年度までは現行料金を維持するというプランを示しています。ここで平成37年度までは料金を上げない見通しということを紹介させていただきます。なお、経営戦略プランは市ホームページで公表していますので、よろしくお願いします。
5．非常時における地域との連絡体制について
参加者意見
提案として、市の危機管理室と区長、副区長との緊急連絡網の構築があることによって、双方向の連絡網が築かれると思い検討をお願いする。
瑞浪市地域防災計画により、災害時の緊急連絡は防災無線、防災ラジオ等で一般市民に連絡ができるよう計画され、対応がマニュアル化されている。また、「第4項 広報・相談体制の整備 瑞浪市は災害に関する情報を的確に広報できるよう、そのための体制や必要な施設・設備の整備を進めます。また、り災家族等関係者からの問い合わせや相談等に対応できる体制や窓口についてあらかじめ計画しておくものとします。」となっている。
加えて各自地区においても自主防災組織編成表が作成され、各区長が責任者となり瑞浪市へ報告されているので、双方向での活用の高度化をお願いしたい。
市長の回答
市もさまざまな防災体制を敷いており、マニュアルも作成しています。さらに、防災訓練をしながらシミュレーションして、いざという時にマニュアル通りに動けるようにしています。
情報提供は一番大切です。避難するべきかどうかも自宅にいては判断が難しいと思いますので、災害が近づいているなどの気象情報も少しでも速くお伝えしたいと考えていますが、雨が沢山降っていたり、機密性の高い家であったりして、防災無線もなかなか聞こえない場合もあります。携帯に絆メールで情報提供もしていますが、登録は7千人程度にとどまっています。高齢者は自宅で過ごす人が多いですし、夜中には閉め切っているなど、非常時でも防災無線が聞こえません。
そのような中、神奈川県で防災ラジオを採用したところがありましたので、そこに視察に行き、防災ラジオを導入しました。普段はラジオとして使えますが、緊急時にはスイッチが入り、これでお知らせしています。
市はこのように情報提供することができますが、地域からの情報は市が求めているものです。災害が起きたら、市に災害対策本部を設立して、市の災害情報を集めるとともに、支援要望も集約します。そういった情報を求めています。災害対策本部に電話をいただける限りは市の返事もできますので、連絡をいただきたいです。
また、市からすべての市民の方に連絡はできませんので、区長会長に逐一情報提供させていただきます。その際は御協力よろしくお願いします。
6．市民こぞってラジオ体操を！
参加者意見
今、学校でラジオ体操を教えていないと聞いた。なぜか。時代とともに変わっていくことがあっても仕方がないと思うが、ラジオ体操はすばらしい体操だと思う。ならば、地域住民が健康づくりや世代交流の機会として、夏休みのラジオ体操に参加したらどうかという声が上がっている。まちづくりでも広報紙などで呼びかけているが、市民発信の提案を行政でも応援していただけるとありがたく思う。健康づくりは市民一人ひとりが積極的に取り組むことが大切だと思う。
市長の回答
私は必ずラジオ体操をやっています。朝早く起きて準備して体操しますので、早く起きる習性になります。おかげで健康が保てています。
おっしゃるとおり、現在は各小学校中学校はストレッチ体操が準備体操になっています。運動をするときはストレッチをやって始める状況です。一方で、ラジオ体操は簡単で、お金もかからないのでもっと推奨したいです。市役所もまずはラジオ体操をして、朝礼してスタートするようにしています。熱心にやっている方もいればそうでない方もいますが、明日から是非、真剣にやるように呼び掛けていければと思います。
折に触れて、あいさつの際などに長寿クラブ会などで呼びかけていきたいです。
7．通学路、避難路の改善
参加者意見
日焼田橋は狭いし、歩道がない。
市原区から歩道の設置を要望した時、「難しい」との返事をもらっているが、なんらかの改善策が必要だと思う。
市長の回答
昔からの約束とのことでしたが、約束通りにならなかったのは申し訳ありませんでした。
現在としては、なかなか難しい状況です。要望をいただきましたので、何とかできないか、歩行者スペースをカラー舗装するなどの方法があると思いますので、持ち帰って協議したいです。
ただし、歩道設置は難しいので、安全に歩けるような工夫をしたいと思います。
8．東美濃ナンバーについて
参加者意見
東美濃ナンバーはネットでは反対がほとんどである。やり方が強引で、行政の不信感がネットで高まっている。住民の信頼がなければ、よくないと思う。市長が協議会のとき、住民アンケートを再度実施するべきと主張したが、協議会に参加したときには再アンケートの実施を強く言ってもらいたい。東美濃ブランド確立が最終目的で、ナンバーにたまたま乗って、反対が多かったということか。不信感が高まったのは、反対が過半数を超えているのに申請をしたというのでネットユーザーの不信感が高まっている。後出しのようにルールを変えないで欲しい。
市長の回答
リニア開通に伴うまちづくりをしよう、観光振興しようという取り組みの一つです。
まずは、商工会議所が動き出して、愛知県と6市の商工会議所が連携して、経済界がこの地域に経済効果を波及させるために動き出しました。ツーリズム東美濃協議会を立ち上げて、古田県知事の呼びかけでリニアを活用できる受け皿を用意するのがこの協議会の役目です。この地域で遊んで、時間がある人は下呂方面に行くなどといった通り抜けしない仕掛けの提案です。
さらに、県と行政と観光協会、経済界も入って、東美濃歴史街道協議会を作りました。東美濃というのは、以前は美濃の国といわれており、その美濃の国の東であることから東美濃といいます。他にも西にあるから西美濃、奥にあるから奥美濃といわれています。大垣では西美濃ですとか、奥美濃は地鶏でも奥美濃地鶏などといった表記をしている中、東美濃は、東濃と短縮され、5市だけなら東濃でもいいのですが、可児なども絡んでブランド化するのであれば、東濃ではなく東美濃という地域ブランドにしようとするのが元々の動きです。そして、たまたまNHKの朝ドラが「東美濃市」を舞台にして放送されており、観光客がたくさん来ました。朝ドラで東美濃という表記を全国に流してもらったので、それを契機に東美濃を推進したいとのことでした。
そこに国土交通省がご当地ナンバーを許可するという話がでてきまして、それに経済界が乗って、ご当地ナンバーを導入すれば東美濃が全国区になるとの発想で行政に提案がありました。それも面白いということで、東美濃ナンバー実現協議会を結成し、ナンバーの実現に取り組みました。今年3月までに申請し承認を受けると、2020年からナンバーが使えることになっていましたが、住民アンケートの結果、どちらでもないを除き反対が多数となり、このまま進めることはできず申請を一旦諦めました。
しかし、これまで運動してきてここで諦めるのはもったいないということで、もう少し努力をしてみて、その結果をみて申請をさせて欲しいとの要望を国土交通省に提出したところ、9月までの期限延長について理解してもらいました。現在、実現協議会にてPR方法の協議をはじめたところです。そのときに住民の意向をどのように判断するかはまとまっていなかったので、私はアンケート調査をやるべきとの提案をしました。現在その方向で進んでいますが、いずれにしても住民の皆さんに確認をしないといけません。改めて9月までPR活動をして、東美濃は受け入れられないとの結果が出れば受け止めます。