新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について(令和4年度)

新型コロナウィルス感染症の影響により、次の要件にあてはまる場合、申請によって国民健康保険料の減免が受けられます。

令和3年度までの申請の受付は終了しました。

減免対象となる世帯

【1】新型コロナウイルス感染症により、国民健康保険被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

• 「世帯の主たる生計維持者」とは、基本的には世帯主をいいます。
• 「重篤な傷病」とは、1か月以上治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合をいいます。

【2】新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)のいずれかの収入減少が見込まれ、かつ、次の3つの要件をすべて満たす世帯

ア　前年と比べて、事業収入等のいずれかの減少額が、前年の10分の3以上減少する見込みである。
注：令和4年の収入は、確定している月については「実績額」、確定していない月は「見込額」で判断します。
注：令和3年および令和4年の事業収入等に、保険金・損害賠償等による補填金は含みますが、国や自治体から支給される給付金等(特別定額給付金や持続化給付金など)は含みません。

イ　前年の所得の合計額が1,000万円以下である。

ウ　収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下である。

減免の対象となる保険料

令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料の一部または全部

減免額の計算

上記【1】の場合・・・保険料の全額が減免になります。

上記【2】の場合・・・保険料の減免額は、下記(減免対象保険料額に減免割合を乗じた額)により算定します。

注：世帯の主たる生計維持者の収入の減少が、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の廃業または失業による場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険料の全額を免除します。

減免対象外となる場合

• 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる収入にかかる前年所得額(上記【表1】B)が、0円以下の場合は、計算式のとおり、減免対象保険料が0円になるため、減免対象外です。
• 非自発的失業者(会社都合の解雇等による失業により、雇用保険の失業給付が受けられる方)は、別の保険料軽減制度があるため、減免対象外です。

申請方法

下記の「新型コロナウイルス感染症の影響による減免対象判定フローチャート」でご確認いたいだき、減免申請には「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免申請　提出書類」を参考に必要書類を添付して、保険年金課窓口または郵送で申請してください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響にによる減免対象判定フローチャート （PDF 625.2KB）
• 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免申請 提出書類 （PDF 560.2KB）

申請期限

　令和5年3月31日(金曜日)

申請様式

• 国民健康保険料減免申請書 （PDF 70.3KB）
• 国民健康保険料減免申請書(記入例) （PDF 152.9KB）
• 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の収入申告書 （PDF 133.1KB）
• 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の収入申告書(記入例) （PDF 742.3KB）