平成27年10月26日 瑞浪(小田)地区

ページ番号1003039  更新日 令和2年2月17日

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1.総合戦略内の優先順位づけについて

参加者意見

基本目標1~4の中で限られた予算、限られた人材でどれを優先的に行いますか。

市長の回答

この基本目標に予算を集中すればいいというような形で解決するようなものではないと考えております。現在、市では約700の事業に予算をつけておりまして、どれも重要な事業です。その中でも人口減少に対応するために優先的に取り組むべき事業を紹介させていただいたところです。

2.フリーペーパーを活用した移住定住情報のPRについて

参加者意見

名古屋のフリーペーパーに瑞浪市の不動産情報を掲載すれば、と思います。

市長の回答

移住定住のPRとしてフリーペーパーへの掲載を、というようなご提案がありました。瑞浪市は移住定住パンフレットを作成して、住宅フェアに出かけてパンフレットを配布し、PRをさせていただいております。次の展開として、フリーペーパー等も含め、どのような手法が効果的かを検討し事業展開につなげていきたいと考えております。

3.ヘリポート公園の整備について

参加者意見

ヘリポート公園の整備を行えば、自然を楽しむことができます。トイレの設置や、マレットゴルフ場の設置も提案させていただきます。

市長の回答

ご提案をいただいた箇所については、ヘリポート機能は持ってはおりますが、公園としての活用は考えておりません。トイレやマレットゴルフ場の設置も計画しておりません。そういうことも含めて、これからの取り組みとして検討させていただきたいと考えております。

4.市債残高の見解・ゴルフの町のPRについて

参加者意見

1軒あたりの債務は瑞浪市の場合はどのようでしょうか。財政健全化指標は優良であると聞いておりますが、実際に財政運営は大丈夫でしょうか。
ゴルフの町みずなみとしてPRしてみえますが、ボーノポークなどの特産物をゴルフの大会の賞品としてはどうでしょうか。

市長の回答

現在の市債残高は260億弱あります。市が先行して市債を発行し、国が後で支出していただけるのが、50億弱あります。ご紹介いただきました財政健全化の4指標において、すべて健全のうちにあるということです。身の丈にあった予算を組ませていただいております。一般会計で150億くらいが瑞浪市の身の丈にあった予算であると考えております。予算は議会の議決を経ないと認められませんので、議会のチェックを受けておりますので、無理やり膨大な予算を組むということはできない仕組みとなっております。
ボーノポークについては、瑞浪市の特産品としてお土産としても好評をいただいております。ボーノポークは大会の賞品としても実際に使っていただいております。ボーノポークにつづく特産品も作っていかなければいけないと思っております。和紅茶「澪」が注目されているところです。

5.ソニー跡地利用・研究機関の撤退に伴う交付金収入減について

参加者意見

ソニー跡地に企業誘致をしていただきたいと思います。
国の研究機関がなくなれば、国からの交付金もなくなると思いますが、どのような影響がありますでしょうか。

市長の回答

企業誘致については、昨年の9月30日にソニーは完全撤退をされていますが、必要な企業に転売することを決定して、ソニー不動産が管理をして、三菱UFJ銀行と連携をして転売先を探しているというのが現状です。市に対しても、企業からの提案があれば、紹介してほしいということも言われております。ソニー跡地と併せて陶小学校跡地と釜戸中学校跡地も企業誘致の資料を作成しており、さまざまな企業に情報提供をしているところです。
超深地層研究所の話しについては、5億2千万程の電源立地交付金をいただいております。研究期間は平成34年1月に終わるとされていますので、それまで交付金をいただくことができますが、それ以後は交付金はなくなります。歳入が減るわけですので、跡地の活用に研究機関の誘致を考えましたが、現実路線として賃貸契約書のとおり、更地にして市に返していただくことを宣言させていただきました。

6.核廃棄物処理場の選定方法について

参加者意見

超深地層研究所の跡地が核廃棄物処理場とはならないか、不安を感じる方もいると思いますが、いかがでしょうか。

市長の回答

国際法上は、核廃棄物は自国で生じたものは自国内で処分することが決められております。既に貯まっている核廃棄物が日本には多くありますので、日本にどこかに処分場を作らなきゃいけないというのは事実です。国の方で公募方式から適地を調べて発表するという方向に変えたということです。国は近年中に可能性がある地域を発表すると思いますが、経済産業省・文部科学省から瑞浪市は適地として発表しないということは明言していただいております。

7.市長と語る会への若者の参加・住宅開発対象者について

参加者意見

市長と語る会に若い方に参加していただきたいと思います。
学園台に300軒の住宅開発ができると聞きましたが、どのような家族を対象としているのでしょうか。

市長の回答

若い方は出席が少ないことは事実ですので、3つの高校と1つの大学で市主催の市長と語る会を実施させていただいております。市主催のものは以上ですが、各団体からお招きを受けて、年に30回から40回程、語る会をやらせていただいております。
ユアサ商事さんが学園台に住宅開発をするという話を紹介させていただきました。どのような家族を対象として売り出すというわけではないと思いますが、ITや環境技術によりまち全体のエネルギーの有効利用を図るという事業計画ですので、ゼロエネ住宅とするようですので、エコに興味のある方の入居を見込んでおられるのだと考えております。

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