令和7年度一般会計補正予算(第1号)企業立地促進事業(釜戸町宿工場用地造成)の専決処分について

　当該専決処分について、令和7年5月7日に瑞浪市議会議員への説明を行いました。議会より市民の皆様に広く周知するよう指摘をいただいたことにより報告するものです。

専決処分の内容

　一般会計補正予算(第1号)について、一般会計において、釜戸町宿工場用地の土壌調査費用として2，500万円の増額となる補正予算を編成し、令和7年4月22日専決処分しました。
　釜戸町宿工場用地については、令和5年3月に釜戸町造成地活用事業者公募型プロポーザルによりコマツカスタマーサポート株式会社を活用候補者として選定し、令和7年9月末の売却に向けて、造成工事等を実施しています。
　今般、活用候補者から造成搬入土の土壌検査の結果を求められましたが、瑞浪市は、岐阜県建設土発生管理基準に基づき、土壌調査は不要であると認識しており、検査は実施していませんでした。しかし、売主としての土地の安全性の確認および契約不適合責任の観点から、急遽瑞浪市が土壌調査を実施することとしたものです。
　土壌調査には契約準備期間を含め3．5ヶ月程度を要し、調査完了後も売却までの手続きに2ヶ月程度を要することから、令和7年9月末に売却するためには、4月中に予算を確保する必要があり、専決処分を行いました。
 

専決処分とは

　専決処分とは、条例や予算など本来は議会の議決をもって成立する事案を、時間的に議会の招集を待てない場合などに行政運営を滞りなく行うため、地方自治法の規定に基づき例外的に市長が議会の議決に代わり決定するものです。

地方自治法第179条による専決処分
　これは、時間的に議会の招集を待てない場合などに行うことができるもので、次の議会への報告と議会の承認を求めることとなります。

地方自治法第180条による専決処分
　これは、軽易な事項に係るもので、あらかじめ議会の議決により指定されているものです。
　瑞浪市では、300万円未満の歳入歳出予算の補正をすることや特定財源の範囲内で歳入歳出予算を補正すること、1件20万円未満の権利を放棄することなどが定められています。