創業支援等事業計画

瑞浪市は、平成27年10月に国から瑞浪市創業支援等事業計画の認定を受けました。この計画は、国内(地方)での創業者を増やすことによる地域の経済活性化を目標として、各地域、各市町村がそれぞれ独自の支援体制を策定したものです。市では、この認定を受けた計画に基づき、市、地元金融機関・日本政策金融公庫・岐阜県信用保証協会、瑞浪商工会議所と連携し、市内で創業する方、創業している方を支援していきます。
また、特定創業支援事業を修了した方には、登録免許税の軽減などの特例措置があります。詳細は、下記をご覧ください。

計画概要

• 事業計画の概要 （PDF 500.8KB）
• 創業支援リーフレット （PDF 393.3KB）

計画期間

平成28年4月1日から令和11年3月31日まで(13年間)

創業支援メニュー

瑞浪市では、創業を後押しするための支援事業を行っております。別ページで、市の施策、金融機関等の行うセミナー等の紹介など、随時情報更新を行っております。

• 創業支援ガイド

特定創業支援事業

支援メニューの中で、特に創業において成功が高まると考えられる支援を「特定創業支援等事業」と位置付けています。
「特定創業支援等事業」は、「創業支援セミナー」を受講後、瑞浪商工会議所において1ヶ月程度のフォローアップを受けていただくものです。

特定創業支援事業を受けた方への支援

特定創業支援等事業を受けると、下記の優遇措置を受けることができます。

1.会社設立時の登録免許税の軽減

「創業前の個人」または「創業後5年未満の個人」が、市内に法人設立する際の登録免許税が軽減されます。

• 株式会社：資本金の0.7％　→　0.35％(最低税額15万円　→　7.5万円)
• 合同会社：資本金の0.7％　→　0.35％(最低税額6万円　→　3万円)

(注意1)創業前または創業後5年未満の方(個人のみ)で、市内で会社を設立する方が対象となります。

2.信用保証協会が実施する創業関連保証の特例

通常、事業開始2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6ヶ月前から利用可能となります。

3.日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げについて

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。
(別途、審査を受ける必要があります)

特定創業支援事業を受けたことの証明について

上記の優遇措置を受けるためには、特定創業支援事業を受けたことの証明書が必要です。
瑞浪市の特定創業支援事業を受けた方は、下記の申請書を作成して提出してください。商工課にて証明書の発行を行います。

• 提出書類：申請書(1部)
  (開業済みの場合は、税務署の受付印が押印された「開業届」の写しを添付してください。)
• 交付申請期限：特定創業支援事業である「創業支援セミナー」受講修了から3年以内

• 証明書発行に係る申請書 （Word 23.4KB）

(注意3)証明書の発行には、特定創業支援事業の受講回数等の要件があります。
(注意4)証明書は即日発効ではありません。
(注意5)優遇措置には、条件や審査があります。そのため、証明書の発行を受けたすべての方が、優遇措置を受けることができるわけではありません。