創業支援事業計画

ページ番号1002461  更新日 令和2年2月17日

印刷大きな文字で印刷

瑞浪市は、平成27年10月に国から「瑞浪市創業支援事業計画」の認定を受けました。この計画は、国内(地方)での創業者を増やすことによる地域の経済活性化を目標として、各地域、各市町村がそれぞれ独自の支援体制を策定したものです。市では、この認定を受けた計画に基づき、市、地元金融機関・日本政策金融公庫・岐阜県信用保証協会、瑞浪商工会議所と連携し、市内で創業する方、創業している方を支援していきます。
また、特定創業支援事業を修了した方には、登録免許税の軽減などの特例措置があります。詳細は、下記をご覧ください。

計画概要

計画期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日まで(5年間)

創業支援メニュー

瑞浪市では、創業を後押しするための支援事業を行っております。別ページで、市の施策、金融機関等の行うセミナー等の紹介など、随時情報更新を行っております。

特定創業支援事業

支援メニューの中で、特に創業において成功が高まると考えられる支援を「特定創業支援事業」と位置付けています。
瑞浪市では「創業支援セミナー」を特定創業支援事業としています。

特定創業支援事業を受けた方への支援

特定創業支援事業を受けると、下記の優遇措置を受けることができます。

1.会社設立時の登録免許税の軽減

「創業前の個人」または「創業後5年未満の個人」が、市内に法人設立する際の登録免許税が軽減されます。

  • 株式会社:資本金の0.7% → 0.35%(最低税額15万円 → 7.5万円)
  • 合同会社:資本金の0.7% → 0.35%(最低税額6万円 → 3万円)
  • 合名、合資会社:1件につき6万円 → 3万円

(注意1)創業前または創業後5年未満の方(個人のみ)で、市内で会社を設立する方が対象となります。

2.信用保証協会が実施する創業関連保証の特例

通常、事業開始2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6ヶ月前から利用可能となります。

3.日本政策金融公庫の融資制度「新創業融資制度」の自己資金要件の充足

融資条件において、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」の要件が充足したものとして利用が可能となります。
「新創業融資制度」とは、各種条件を満たした上で、新たに事業を始める方または事業開始後間もない方を対象にした無担保・無保証人の融資制度(融資限度額3,000万円)です。
(注意2)創業または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。
制度の詳細は、以下のページをご覧ください。

4.日本政策金融公庫の融資制度「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ

特定創業支援事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります。

特定創業支援事業を受けたことの証明について

上記の優遇措置を受けるためには、特定創業支援事業を受けたことの証明書が必要です。
瑞浪市の特定創業支援事業を受けた方は、下記の申請書を作成して提出してください。商工課にて証明書の発行を行います。

  • 提出書類:申請書(2部)
    (開業済み場合は、税務署の受付印が押印された「開業届」の写しを添付してください。)
  • 交付申請期限:特定創業支援事業である「創業支援セミナー」受講修了から1年以内

(注意3)証明書の発行には、特定創業支援事業の受講回数等の要件があります。
(注意4)証明書は即日発効ではありません。
(注意5)優遇措置には、条件や審査があります。そのため、証明書の発行を受けた方すべての方が、優遇措置を受けることができるわけではありません。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

経済部 商工課
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

商工政策係 電話:0572-68-9805
企業誘致係 電話:0572-68-9805
観光交流係 電話:0572-68-9803