瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金

ページ番号1002448  更新日 令和6年12月6日

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制度概要チラシ

募集期間

令和6年度の募集は終了しました

提出先

担当部課名
瑞浪市経済部商工観光課(瑞浪市役所4階)
所在地
〒509-6195 瑞浪市上平町1丁目1番地
電話番号
0572-68-9805

瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金交付要綱

制度の概要

制度の目的

この制度は、市内の経済活性化と地域課題の解決を目的として、市内において新たな事業を実施する方に対して、必要な経費の一部を補助するものです。

補助対象者

本補助金の交付対象者は、次の1から5までの要件をすべて満たすことが必要です。

  1. 市内において創業または第二創業する者であること
    創業・第二創業の定義
    • 創業:他の法人等に属さない独立した個人が、新たに法人を設立し、事業を開始することまたは個人事業主として事業を開始すること
    • 第二創業:過去に事業を行っていた者や、すでに事業を営んでいる個人または法人が、これまで営んできた事業の属する業種とは異なる業種(日本標準産業分類の中分類が異なる業種)へ転換や進出をすること。ただし、他の法人等から賃金を得ながら行うものは除く。
  2. 個人においては、補助対象事業完了時に市内に住所を有する者、法人においては、補助対象事業完了時に市内に本店または主たる事務所を置く者
  3. 実績報告後、90日以内に操業を開始できる者。
  4. 市税を完納している者であること。
  5. 以下のいずれにも合致しない者であること。
    • 瑞浪市暴力団排除条例(平成24年条例第25号)に規定する暴力団または暴力団員等である者
    • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項および第11項に掲げる営業のいずれかに該当する事業を行う者
    • 他の者が行っていた事業を継承して事業を行う者(親族内承継、従業員へ承継、M&A等)
      (注)すでに開業している方が、法人成り等で別の事業主体としたが、開業中の事業内容と重複している場合については、他の者が行っていた事業を継承して事業を行う者としてみなします。
    • 操業後、他の法人または個人事業主から報酬または賃金等を得ながら補助対象事業を行う者

上記1から5にかかわらず、本補助金の交付は、同一事業者(同一事業者とみなされる場合を含む)につき、1回限りとします。

補助対象事業

本補助金の対象となる事業は、次の1から5までの要件をすべて満たす事業であることが必要です。

  1. 市内で創業または第二創業する者で、中小企業等経営革新等支援機関(注意1)の支援を受けて事業計画を作成し、計画の実効性が確認された事業であること。
    (注)認定経営革新等支援とは?
    中小企業、小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について、 一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、商工会議所など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。 市内の認定経営革新等支援機関については、中部産業局のホームページをご参照ください。
  2. 以下のいずれかの融資(創業資金融資)を受け、当該融資の額が総事業費の3分の1以上である事業であること。
    • 国または地方自治体が実施する創業または第二創業に係る融資
    • 政策金融機関が実施する創業または第二創業に係る融資
    • 民間金融機関が実施する創業または第二創業に係る融資
    • 公共的団体が実施する上記の規定に準ずる融資
  3. 第二創業の場合は、当該事業の開始に伴う新規雇用者(パート、アルバイトを含む)を1年以上継続して雇用する事業であること。
  4. 以下のいずれにも合致しない事業であること
    • 雇用の拡大が見込まれない事業
    • 常時従事する者がいない事業
    • 市の他の補助金の交付対象となる事業
    例:太陽光発電事業、不動産賃貸業(アパート経営)、コインパーキング経営等
  5. 地域経済の活性化および地域課題の解決を図る事業であり、地域への波及効果が見込まれるもの(詳細は募集要項をご確認ください)

補助事業期間

補助金の交付決定日から令和7年3月31日まで

補助対象経費

創業資金融資の対象となった設備資金。ただし、土地購入費は補助対象経費に含まれません。また、事務用品や雑貨等の消耗品等、使用目的が補助対象事業の遂行に必ずしも必要でない経費は対象外です。
(注)この補助金の交付決定前に取得した財産に係る設備資金は補助対象経費に含めません。
(注)創業資金融資の対象となった設備資金のうち、国または瑞浪市以外の地方自治体の補助金(申請中のものを含む)を充てる設備に係る経費は、補助対象経費から除きます。
(注)消費税は補助対象外経費となります。

補助金の額

補助金の区分
区分 補助率 補助金の額
創業 3分の1以内 500万円
第二創業 4分の1以内 300万円

 

申請手続き

申請書類
下記の書類を1部提出してください。

  • 申請書
  • 誓約書
  • 事業計画書
    (注1)事業計画書の表紙には、認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を作成したことを証するために、認定経営革新等支援機関の署名と捺印が必要です。 また、事業計画書の内容は、根拠をしっかりと記載すること。(特に事業の実現可能性および収益性の根拠は、審査において重要視しています)
    (注2) 認定経営革新等支援機関へは、期間に余裕を持ってご相談ください。
  • 創業資金融資の契約書の写しまたは当該融資に係る申し込み書の写し
  • 申請前3月以内に取得した履歴事項全部証明書の写し(法人かつ第二創業の場合)
  • その他参考となる書類(見積書、位置図、図面等)
    (注3)見積書は、複数の業者から徴取した見積書を添付してください。
  • 事業計画書中の「事業の見通し」に係る根拠資料(任意様式)
  • チェックリスト
  • 国やほかの地方自治体の補助事業と並行してチャレンジ補助金を活用する場合は、ほかの補助金活用事業に関する事業計画書および資金計画

申請方法
申請者は、募集期間内に申請書類を持参または郵送で提出してください。

審査・交付決定

提出された申請書の内容を慎重に審査し、プレゼンテーションおよびヒアリングによる事業審査を経て、補助金の交付の可否を決定し、書面で通知します。

審査にあたっての主な着眼点は以下のとおりです。

  1. 創業への熱意、資質
  2. 事業の実現可能性
  3. 事業の収益性
  4. 事業の継続性
  5. 事業の地域への波及効果
  6. 事業の有益性

審査会日時

令和6年8月26日(月曜日) (注)申請者ごとに開始時間を別途お知らせします。

 

その他

詳細は、募集要項および事業審査要領をご覧ください。

申請書等様式

補助金活用事業者一覧(平成27年度から令和5年度)

令和5年度

補助事業者 業種(日本標準産業分類) 種別 事業所在地
株式会社SUOLO

専門料理店

創業 土岐町
遠藤 亮太 一般旅客用自動車運送業 創業 下沖町
高木 弥生 喫茶店 創業 釜戸町

令和4年度

補助事業者 業種(日本標準産業分類) 種別 事業所在地
株式会社BOWEN 介護事業の管理、補助的経済活動を行う事業所 創業 益見町
Atelier menoto ガラス、同製品製造業 創業 釜戸町
にじぱん 菓子・パン小売業 創業 高月町
VERSUSみずなみ 娯楽業 創業 寺河戸町
Mond cafe 喫茶店 第二創業

樽上町

令和3年度

補助事業者 業種(日本標準産業分類) 種別 事業所在地
つきよし接骨院 療術業 創業 明世町月吉
neroli 美容業 創業 土岐町
LEGARO-HAIR 美容業 創業 寺河戸町

 

令和2年度

補助事業者 業種(日本標準産業分類) 種別 事業所在地
株式会社東美濃ビアワークス 酒類製造業 創業 釜戸町
株式会社Pleasure Ship 療術業 創業 寺河戸町
mew美容室 美容業 創業 稲津町小里

令和元年度

補助事業者 業種(日本標準産業分類) 種別 事業所在地
Casaゆるり 喫茶店 第二創業 寺河戸町
ベーカリーツキヨシ 菓子・パン小売業 創業 明世町月吉
株式会社福の家 食堂・レストラン 第二創業 明世町戸狩
株式会社N-コミューン 通所・短期入所介護事業 創業 日吉町
cocotte 美容業 創業 西小田町
株式会社dii 自動車賃貸業 第二創業

松ヶ瀬町

気分屋 飲食移動販売事業 創業 須野志町

平成30年度

補助事業者 業種(日本標準産業分類) 種別 事業所在地
とらや製菓舗 菓子小売業 創業 松ヶ瀬町
有限会社ナガヤ(カフェ欒) 喫茶店 第二創業 明世町戸狩
日本ジオニック株式会社 ゴルフ練習場 第二創業 明世町月吉
ナカヤマオートサービス 自動車小売業 創業 稲津町小里
だがし屋café ネココの家 喫茶店 創業 釜戸町
合同会社陽だまり 障害者福祉事業 創業 山田町

平成29年度

補助事業者 業種(日本標準産業分類) 種別 事業所在地
Pantry パン小売業 創業 穂並
Cafe&Hamburger Perch ハンバーガー店 創業 穂並
エクステリアJ 左官工事業 創業 山田町
キッチン色菜 料理品小売業 創業 寺河戸町
一般社団法人 高校生しごとラボ 情報提供サービス業 創業 上平町
Tick Tock 美容業 創業 一色町
いちから 酒場、ビアホール 創業 松ヶ瀬町

平成28年度

補助事業者 業種(日本標準産業分類) 種別 事業所在地
有限会社ブルーグラフィック 喫茶店 第二創業 土岐町
あおいとあかね 喫茶店 第二創業 土岐町
焼肉キッチン安藤 焼肉店 創業 一色町
農事組合法人 日吉機械化営農組合 工作農芸物農業(えごま等搾油業) 第二創業 日吉町
有限会社マツイデンキ 社会福祉・介護事業(介護用品レンタル) 第二創業 土岐町
株式会社旨味屋クラブ 無店舗小売業(食料品移動車販売) 創業 土岐町
マネジメントパートナー・エン 経営コンサルタント業 第二創業 西小田町

平成27年度

補助事業者 業種(日本標準産業分類) 種別 事業所在地
Ripple 美容業 創業 和合町
株式会社雅 不動産代理業・仲介業 創業 南小田町
スタジオオンダ 食卓用・ちゅう房用陶磁器製造業 創業 稲津町小里
美容室ちいちゃん 美容業 創業 寺河戸町

チャレンジ支援補助金活用事業者の声

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このページに関するお問い合わせ

経済部 商工観光課
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

商工政策係 電話:0572-68-9805
企業誘致係 電話:0572-68-9805
観光交流係 電話:0572-68-9803