平成28年7月13日 陶地区
1．消防団活動の負担の減少について
参加者意見
消防団の活動は必要だと思うが、早朝や夜間、休日の練習など負担があり、なかなか入団の希望や期待がないように思える。負担軽減の取り組みはできないか。
市長の回答
消防団は団員が充足しないという状況が全地区において課題となっています。消防団の活動は災害が起きた際に活動していただくもので必要不可欠だと考えており、存続していかなければなりません。消防団の取り組みとして、現在活動している消防団員へのアンケート調査により、団員の思いを把握・分析をして、負担を軽減できないかということを検討する取り組みを進めています。厳しいご意見もあるかと思いますが、そういったご意見を聴いて改善していきたいということです。人口減少により消防団に入る年齢層の方々が減ってきているのも確かです。また、仕事場が豊田や名古屋など遠方に移っており、緊急時にすぐに駆けつけることはできないという問題もあります。平成23年度からは、一旦消防団を退団された方に、基本団員ではありませんが、昼間など手薄な時間帯に緊急時の活動を補っていただく担い手を確保するという趣旨で災害支援団員という制度を導入して、ある程度、負担軽減の取り組みを進められたと考えております。
団員にとってはメリットもないと申し訳ないということで、県の取り組みとしては、「ありがとね消防団・水防団応援事業所制度」という制度があり、団員カードを発行し、団員への特典を設けるという支援も行われています。瑞浪市の場合は飲食店組合を中心に同じような取り組みをしており、協賛いただけるお店でサービスを設けてみえます。支援もいろいろと検討され、実施されているわけですが、大きな動機にはなっていないと思います。改善への取り組みを検討してまいりたいと考えています。
（補足）
現役消防団員を対象としたアンケート調査の結果、年間をとおして消防団行事が多く、特に操法訓練が大きな負担になっているという意見が多く寄せられました。こうしたことが、消防団員の充足率低下につながっているのもひとつの要因であると考えております。 今回実施したアンケートを基に、今後の取組みとして、県操法大会への出場を持ち回りにする等、少しでも団員の負担軽減を図ることができるよう、消防団幹部等関係者と検討を行います。また、消防団の再編（統廃合）についても検討していく必要があると考えています。 一人でも多くの方に消防団に入団いただき、地域の防災・減災の要となっていただけるよう取り組んでまいります。
2．学生への助成・通学費の助成について
参加者意見
高校への通学に時間がかかり大変だという理由で陶町から流出された方がいるようだ。高校生への通学助成をすれば人口流出を防げたのではないか。市に一方的にお願いするだけではなく、地域のまちづくりの取り組みも重要であると考える。
市長の回答
市では、子育て支援として子ども手当を出させていただいております。中学生までは給付がありますが、高校生は対象から外されています。どうしても経済的な理由で学校への進学が難しいという方には給付型の奨学金を用意しております。高校生では月額1万円、大学生では月額3万円の奨学金となります。ただ人数制限がございまして高校生、大学生ともに10人程度という条件がありますし、ご家庭の経済的状況、一定の学力などの条件がありますが、申込みが増えてきている状況がありますので、人数も増やしていくべきなのかを見直すことで支援の幅を広げられないか検討したいと考えております。
高校の通学費については、陶地区や日吉地区など通学にご負担の多い地域については、少しでも支援できないか検討させていただきたいと考えています。
3．陶町への企業誘致について
参加者意見
陶町への企業誘致を進めてほしい。
市長の回答
陶小学校は旧陶中学校に移転し、陶小学校の跡地については、陶の連合区会からのご要望を受けまして、検討の上、企業誘致の候補地として発信しております。市では、陶小学校跡地、釜戸中学校跡地、ソニー工場跡地を企業誘致の候補地として、詳しいデータ・地図等の資料を用意しております。現状を申しますと今のところ正式に決まったところはありません。
4．病院のバリアフリーについて
参加者意見
東濃厚生病院の立体駐車場にエレベーターをつけていただくよう市から要請できないか。
市長の回答
バリアフリーの時代ですから、市役所でも公共施設でもエレベーターをつけてバリアフリー化を推進しています。ましてや病院は病を持った方で階段の昇り降りに負担を感じる方がみえるわけですから、エレベータ－をつける、階段に手すりをつけるといったバリアフリー化を推進していくべきだと考えております。
15年前、東濃厚生病院を造られるときに当時50億円の建設資金が必要であり、建設資金の補助ということで、瑞浪市が9億円を支出しております。また、国の救急病院の運営補助制度により、東濃厚生病院に6千万円を補助しております。
立体駐車場のエレベーター設置については既に要望させていただいておりますが、多くの市民の方が利用される病院でありますので、改めて市の方から再度ご要望をさせていただきたいと考えております。
5．工場跡地の対応について
参加者意見
山五工場跡地の古い建物が崩壊しそうで危険な状況である。隣接する道路は子どもたちが通学路として使っている。危険な空き家については法律ができて、新たに措置を行うことが可能になったようだが、市で対策はできないか。
また、丸国工場跡地は様々な建築材料等が埋設された状態になっている。数年前、県と市が監視を行うという話をいただいたが、草木が繁茂している状況である。市としての見解を伺いたい。
市長の回答
平成26年11月に「空き家対策特別措置法」という法律が成立し、様々な手続きを踏んだ上で条件が整うと、市が解体の強制代執行を行うことができるという法的制度が整備されました。市としては、検討する組織を作らなければならないということで、協議会を設置し、協議会でご判断をいただくという準備に入っております。流れとしましては、市内にあります問題のある空き家・空き工場を市で改めて確認をして、協議会に諮る案件を挙げた後、協議会の答申を受けて危険な空き家への対応を行うことを予定しております。今までは、所有者の権利がありますので、市が、所有者の許可なく現地に行って廃棄物を撤去してしまいますと所有者から抗議があったときに対応ができません。実害が出た限りにおいて所有者への措置が可能でした。特措法ができたことにより実害が出る前に少しは措置ができるようになったということです。何度も指導、警告、勧告をしたにもかかわらず、対応していただかなければ、代執行を行うことができるようになりました。費用は一時的に市が負担しますが、所有者に請求を行うということになります。特措法は施行後1年程になりましたが、まだ全国的に強制代執行までたどり着いた例は少なく、法律は整備されましたが、条件が厳しく、ままならない部分もあります。
市としましては、資金のある所有者については、きつくお願いしていきたいと考えておりますが、倒産により財力や資金のない所有者に対する対応が課題になります。特措法に則ってより強い態度で臨んでまいりたいと考えております。
丸国工場跡地に関しては、個人的な所有地ですので、私有地内の廃棄物等に関しては、県から指導もありましたが、改善されていない状況です。危惧されたのは、さらなる廃棄物の持ち込みですが、その点については県から厳しく指導がありまして、市としてもコミュニティーセンターの所長及び環境課職員が時々現場を確認するなどの対応をして、新たな廃棄物は持ち込まれていません。しかし、既に持ち込まれた廃棄物の処理に関しては目途が立っていない状況です。改めて県にも確認をとりまして、県と連携をとり、ご報告させていただきたいと考えております。
6．工場跡地への課税・工場跡地の利用について
参加者意見
農地法改正により、所有者の意向調査をもとに管理不能な土地については平成29年1月から固定資産税を1.8倍にするということになっている。これを宅地にも拡大して、市が有効に活用できるように対応するべきではないか。
また、丸国の跡地利用についても考えていただきたい。
市長の回答
課税の問題に関しましては、国の制度ですので、国の方に農地に適用するなら空き家や空き工場にも適用してはどうかというご要望は伝えさせていただきます。関連として私が考えておりますのが、瑞浪市は7箇所の区画整理を行い、市道、上下水道の整備を行い、優良宅地ができました。地権者の方には宅地化をすることに賛同いただいて税金を投入して区画整理を行ったわけですが、畑・田のままにされている箇所、植林をして雑種地として税金対策を行っている箇所があります。現行制度から言えば、法律上の問題はありませんが、せっかく区画整理によりできあがった優良宅地が流動的に活用できていないということになります。市は移住定住政策も進めておりますので、地権者の方々にできればそういった土地については売却していただいて宅地として活用していただきたいと考えております。課税関連のことにつきましては、国と相談の上、進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと考えております。
丸国の跡地利用については、現在、銀行が担保物件として管理しております。権利関係が難しいということと、仮に土地を買ったとしても、埋められている産業廃棄物を撤去・搬出する必要がありますので、土地代以上に無駄に処理費がかかってしまうという事情によって新たな買い手が見つからないという状況です。ご理解いただきたいと考えております。
（空き家及び空き工場への課税状況について）
現行の固定資産税制度では、空き家及び空き工場等であっても、家屋として評価可能な物件に対しては、現在利用されている家屋であるか否かで課税上の差異はありません。
しかしながら、住宅用地については、「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）」の施行に伴い、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年5月26日から施行され、住宅用地のうち、賦課期日現在において、空家法の規定により所有者等に対し勧告がされた特定空家等の敷地の用に供されている土地については、住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の適用対象から除外されるため、税額が上昇することとなります。
（本市においては現時点では勧告された特定空家はありません）
（国への要望について）
空き工場への課税強化について、空き工場となるのは倒産等により事業継続が不可能となったケースが大半であることから、課税強化という観点ではなく、このような土地及び建物の流動化を促進させる仕組みを検討することが現実的であるため、課税強化についての要望は困難であると考えます。（現在、本市においては、未利用地等の有効活用促進の一端として「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に係る瑞浪市固定資産税の特例に関する条例」及び「瑞浪市地方活力向上地域における瑞浪市固定資産税の不均一課税に関する条例」により、対象となる事業等の適用要件はあるものの、新たに事業を行う者に対して、課税免除等の税制上の優遇措置を設けています。）
7．市設定の利用料金の引き下げについて
参加者意見
陶町からの流出を防ぐには何らかのメリットが必要だと思う。市が単独で設定できる料金について少しでも他市と差別化していただきたい。
市長の回答
市が責任を持って運営している事業について市の判断で利用料金を下げるというご要望ですが、応分の負担がなければ運営自体が成り立たないということになってしまいます。例えば、水道料金につきましては、水道事業の会計は企業会計であり、市から独立していますが、毎年2億円を超える一般会計からの補助金を出して、企業会計が赤字にならないように運営ができています。逆に言えば、市から2億円出さないと水道会計は赤字になるということです。水道敷設について何十億という借金をしており、借金を返しながら水道事業を運営している状況です。水道料金を安くすると経営が成り立たなくなってしまう、あるいは、一般会計からの支出が増えて、他の福祉サービス等が縮小するということになります。応分の負担については、ご理解いただきたいと考えております。
8．陶与左衛門窯へのトイレ設置に係る助成について
参加者意見
陶与左衛門窯では他市の多くの方にご協力をいただいて焼成作業を盛り上げていきたいと考えている。他市からの来客を快く迎えたいと考えているが、トイレが老朽化している。市で改修できないか。
市長の回答
陶与左衛門窯は陶の観光拠点であると思いますので、トイレの設置については、どういう方法があるのか、検討させていただきたいと考えております。例えば、宝くじの助成金を使ってトイレを設置した例もないわけではありません。また、協議させていただきたいと思います。
（補足）
宝くじ助成を活用してトイレを設置することは可能です。ただし、「基礎工事を伴わないもの」という条件があります。なお、宝くじ助成は、各県下で採択数が割り振られており、申請が必ず採択されるわけではありません。
9．限界集落への危惧について
参加者意見
陶はこのままいくと限界集落になると危惧しているが、どのように捉えているか。
市長の回答
陶町では、まちづくりを自分たちの手で行うという想いで、自主的にいち早くまちづくり推進組織を始めた経緯もあります。陶の取り組みのおかげさまで市内8地区でまちづくり推進組織が誕生し、それぞれ厳しい問題がある中で地域の課題に取り組まれてみえます。陶の将来について連合区においても安易に考えているわけではなく真剣に考えてみえると思います。一緒になって陶をどうするかということを考えていただき、ご提案をいただきたいと考えております。議員も、今までの大きな判断の折には身を呈して行政に対してご意見を投げかけてみえます。瑞浪市も消滅可能性都市と言われているわけですから、何もしなければそうなってしまいます。そうならないように私も市長として、議会と連携をとりながら、また、地区の区長会長やまちづくり推進組織の役員さんと連携をとりながら、それぞれの地域をどうしていくかということを一生懸命考えております。