平成28年7月12日　瑞浪（山田）地区

1．公共施設数について

参加者意見

公共施設のうち建物が89施設あるとのことだったが、そのうちには市営住宅も含まれるか。

市長の回答

市営住宅も含まれております。建物は棟数ではなく、施設単位で数えております。

2．公共施設の維持管理経費について

参加者意見

現施設を維持すると1年間に30億円の維持管理経費がかかるとのことだが、更新維持管理経費にはどのようなものが含まれているか。

市長の回答

更新維持管理経費とは、建設や改修の費用のみであり、施策に係る経費や人件費は含まれておらず、また、減価償却費も含まれておりません。

3．周辺部の公共施設の在り方について

参加者意見

公共施設の必要性について判断するとのことであるが、周辺部にある施設は利用状況という基準のみで判断すると、不利になるのではないか、と懸念している。配慮いただければと考える。

市長の回答

公共施設の見直しのポイントであると思います。利用状況が減った施設については、複合化をして一つの大きな施設の中に地域にちらばっている施設を統合して機能を維持していくことが一つの方法であると考えております。規模は小さくなっても、必要な機能が維持されるということが肝要であると考えています。

4．施設統合における国や県との連携について

参加者意見

市単独の取り組みということか。予算上、国や県と連携した施設統合の議論はあるか。

市長の回答

公共施設等総合管理計画は管理下の施設についての基本的な指針を示すものであり、市の施設は市が方針を決めるべきでしょうし、県の施設については県で検討されるということになります。現段階では国や県と連携した施設統合について具体的な議論はありません。

5．地域の力による子育て支援について

参加者意見

以前は家庭教育支援事業という事業があり、意見交流やセミナー開催など充実した活動ができていたし、大きな役割を果たしていたと思う。事業は廃止されてしまったようで、活動は停止し、意識が低下しているように思う。地域の連帯意識で地域教育の中で子育てをさらに考えていくためにも再開してほしい。

市長の回答

家庭教育支援事業は社会教育課の事業として継続しております。具体的には、「明日の親学級」という取り組みの中で、これから赤ちゃんが生まれる親御さんが子どもの成長について一緒に学び、子育ての準備をする教室を設けております。また、「妊婦学級」という取り組みでは、妊娠期間を健やかに楽しく過ごすための不安の解消や妊婦さん同士の交流の場の提供などを行っております。乳幼児期においては、各地区公民館で「乳幼児期学級」ということで親御さんと乳幼児のリズム遊びなどのコミュニケーションの取り方の勉強会も開催しております。幼児園期においては、各幼児園で「母親学級」があり、お母さん方が主体となって給食センターなどの市内の施設見学や講演会などの活動をしていただいております。子育ての悩みの意見交換もしてみえるようです。小学校・中学校では、PTAの母親委員が「家庭教育学級」の取り組みをしていただいており、音楽会やカルタ取りなどのいろいろなゲーム・事業を通して親御さん同士の情報交換の場を設けられています。青少年期では、「青少年育成市民会議」があり、それぞれの役員さんが講演会などを企画・運営をしていただいております。その中で親御さん同士のネットワークを構築してみえるようです。不十分な点もあろうかと思いますが、このような取り組みをさせていただいております。具体的な案がありましたら、ご提案いただければと考えております。

6．部署間の連携・協力による総合的な子育て支援について

参加者意見

部署間の協力や各取り組み主体の情報共有の場を設けて、力を合わせて地域の力で総合的な子育て支援ができないか。その際には、まちづくり推進組織の支援も必要だと思う。

市長の回答

それぞれの部署ではプロの職員が行うべき事業に取り組んでおりますが、確かに部署間の連携については、情報共有の場がないわけではありませんが、十分とはいえないと思っております。連携するなかで総合的な子育て支援を行うことに関しては課題として考えさせていただきたいです。地域の力という点では、まちづくり推進組織が今も多くの事業に精力的に取り組んでいただいておりますが、子育て支援についても地域の事業として盛り込んでいただければ一つの解決策になろうかと考えております。

（社会教育課より補足）
まず、確認しておかなければならないことは、子育て支援事業と家庭教育支援事業は似ているようで異なるものであるということです。教育委員会社会教育課は家庭教育支援事業を担っております。これは、親が安心感と自信をもって家庭教育を施し、子どもとともに成長する学びを支援するものです。具体的には小中学校PTAを中心に実施している「家庭教育学級」への支援等です。どの家庭でも、安心して子どもをより良く育てることができるように、親が学ぶ機会を提供しています。しかし、学ぶ目的はより良い「子ども育て」であり、「子どもを育てる」ために親は学びます。つまり、家庭教育支援事業でも子育て支援の面は切り離すことはできません。　ご提案の通り、各担当課が、同じようにより良い子育てができることを目的として事業を実施していれば、連携し総合的に取り組んでいくことで成果は大きくなると考えられます。現在は、社会教育課の明日の親学級の実施に伴い、子育て支援室窓口でチラシ配布をし、市民へ説明したり、健康づくり課の妊婦学級と連携し、親になるための学びを推進したりしております。また健康づくり課と連携した、ブックスタート事業を実施しております。今後はさらに連携を深める努力をしてまいりたいと考えております。

（健康づくり課より補足）
子育て支援は妊娠期からの取り組みが重要であるとして、各部署と連携して事業展開しております。健康づくり課主催の妊婦学級では、子育て支援センター職員が妊娠期や産後の子育て支援センター事業の紹介をしています。夫婦揃って学ぶ機会である健康づくり課主催の両親学級と社会教育課主催の明日の親学級は、妊娠中期に連名で両方の事業を案内し、多くの方に参加いただけるように周知しています。 産後の赤ちゃん訪問では、母親の不安や悩みが一人目のお子さんか二人目以降かによって異る部分があることから、一人目の家庭には助産師、二人目以降は子育て支援センター職員が訪問し、きめ細かい支援ができるように心掛けています。継続的に支援が必要な家庭については、妊娠期、産後に関わらず子育て支援室の家庭児童相談員につなげています。
また、子育て支援の充実を目的に、月に1回、子育て支援室、子育て支援センター、健康づくり課の連絡会議を開催し、情報共有して連携を図っています。当課からは、市内の子ども達の健康課題を情報提供し、共通認識を持って子育て支援に役立てるよう努めています。
子育ての関係部署は、他市と比べても連携が図れていると認識しています。今後も、関係課がそれぞれの役割を果たし、一層連携を強化して、市全体の子育てが充実するよう努めていきます。

（社会福祉課より補足）
社会福祉課（子育て支援室）では、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていくために「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、健康づくり課・社会教育課とともに子育て支援に取り組んでおります。 子育て支援連絡会や療育関係者連絡会などを開催し、相互に取り組むべき事業については、社会福祉課・社会教育課や学校教育課・健康づくり課で連携を諮っています。 また、地域における子育て支援サービスの充実を図るため、地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター事業）として、地域の高齢者や自治会、子育てサークルといった地域資源をを活用し地域全体で子どもの育ち・親の育ちを支援していきます。

7．ワンストップ窓口の設置について

参加者意見

市役所の組織再編がありまして、どこで何を相談すればいいのか、分からなくなってしまいました。市役所のOBの方に総合窓口のような役割を担っていただいて、案内していただけないでしょうか。

市長の回答

分かりづらいという点については、検討させていただきます。職員一人ひとりがしっかりとご案内できるような体制を作っていかなければいけないと考えております。

8．公共施設建設・改修の具体的な広報について

参加者意見

自治会の加入促進が大事であると思います。

市長の回答

市街地において特に加入率が低いようです。アパートなどの代表者に集まっていただいて、自治会への加入を検討していただく場を設けることが提案されたこともございましたが、アパートは自治会に入ってくれなくてもいいという区もございまして、議論が先に進みませんでした。自治会の加入促進については、検討してまいりたいと考えております。

9．市道の拡幅工事の進捗状況について

参加者意見

陶磁器会館から瑞浪中学校へあがる道の拡幅について現状はどのようになっているか。

市長の回答

これまで、用地買収を計画的に進めてきております。ただし、一番の問題は限られた予算の配分の問題です。優先順位がありますので、今しばらくお待ちいただきたいと考えております。