再生可能エネルギー発電事業関係

ページ番号1004967  更新日 令和4年4月1日

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お知らせ

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、庁内は分散勤務を実施するとともに、窓口における混雑を避けるよう努めています。また、相談案件の増加や担当者の外出(出張、現地確認等)により、窓口対応が困難となることも懸念されます。

そのため、事業者の皆様におかれましては下記についてご協力をお願いします。

窓口での相談・申請について

窓口における土地開発条例および再エネ条例に係るご相談や申請のお手続きに関しましては、時間を要することからも、来庁時には事前にご連絡いただくとともに、原則として午前中のご来庁にご協力ください。

(注)他に対応案件がある場合は、日時等を調整させていただく場合があります。

瑞浪市内で再生可能エネルギー発電事業を検討されている事業者様へ

令和2年4月1日に「瑞浪市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」を制定しました

国の施策により再生可能エネルギー発電の導入が進む一方で、瑞浪市内においても近年、太陽光発電設備の設置に対する市民の関心が高く、生活環境の悪化や地域周辺の景観にそぐわないなどの相談・苦情が多く寄せられていました。
このようなことから、太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電事業が、市民の安全・安心を確保しながら進められるよう「瑞浪市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例(以下、再エネ条例)」を制定しました。

適用事業

次の設備に係る再生可能エネルギー発電事業は適用事業となりますので、制度概要フローを参考に手続きを行ってください。

  1. 太陽光を再生可能エネルギー源とする再生可能エネルギー発電設備のうち、事業区域の面積が1000平方メートル以上のもの又は事業区域の発電設備の出力が50キロワット以上のもの

(注)その他の再生可能エネルギー発電事業については、都市計画課までお問い合わせください。

事業抑制区域について

次の一覧の区域については、事業抑制区域となっています。

適用を受けない事業についても届出をお願いしています

再エネ条例の適用事業外となる事業区域の面積1000平方メートル未満または事業区域の発電設備の出力50キロワット未満の小規模事業については、環境省が発行する「太陽光発電のガイドライン(令和2年3月)」に基づき実施していただくこととなります。

瑞浪市ではこうした小規模事業、再エネ条例施行前に経済産業省の事業認定を受けた事業に対しても、地域の住民や環境への配慮の一環として下記書類の提出をお願いしています。

  • 事業概要書(市再エネ条例様式第4号)
  • 位置図(縮尺2500分の1から5000分の1程度のもの)
  • 現況写真
  • 計画図(事業区域の面積、発電設備、排水施設・経路等が記載されたもの)
  • 認定通知書の写し(再エネ条例施行前に経済産業省の事業認定を受けている場合)

各種届出様式

条例・規則

FIT認定申請時における関係法令について

FIT認定申請時の添付書類となっている関係法令手続き報告書について、市都市計画課で該当する項目は別紙のとおりです。

(他法令については、それぞれ所管する部署へお問い合わせください)

その他

再エネ条例の制定と合わせて瑞浪市土地開発事業及び特殊建築物に関する条例(以下、土地開発条例)の一部が改正され、再エネ条例の適用事業が土地開発条例の適用事業に追加されました。

担当窓口情報

担当部課名
建設部 都市計画課土地建築係
電話番号
0572-68-2111(内線291・292)
直通番号
0572-68-9890
メール
tokei@city.mizunami.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

建設部 都市計画課
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

都市政策係 電話:0572-68-9816
都市再開発係 電話:0572-68-9816
土地建築係 電話:0572-68-9890
施設係 電話:0572-68-9890
住宅政策係 電話:0572-68-9817