国土利用計画法に基づく届出制度について

概要

国土利用計画法では、法定面積以上の土地売買等の契約を行った場合の届出制度を設けています。

土地取引の規制および土地利用を調整するための措置により、適正かつ合理的な土地利用を図ることを目的としています。

届出が必要な場合

5,000平方メートル以上の土地売買等の契約を行い土地の権利を取得された方は、規約を結んだ日から起算して2週間以内に届出が必要となります。

(注)同一の契約において、一体的な利用のために面積の小さな土地を複数取得し、その合算した面積が5,000平方メートルを超えるときは届出が必要となります。

届出書および添付書類

提出部数は4部必要です。電子データで 提出された場合は、受領した旨を返信します。

(注)令和7年7月1日より、土地売買等届出書が新しくなりました。

　国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令(令和7年国土交通省令第42号)が令和7年4月1日に公布され、同年7月1日から施行されました。

これに伴い、土地売買等届出書については、新様式をご使用ください。

(注)契約日が令和7年6月30日以前でも、新様式での提出が必要となります。

• 届出書様式等（外部リンク）

添付書類

• 位置図(縮尺5万分の1以上の地形図)
• 付近の状況図(縮尺5千分の1以上の図面、住宅地図でも可)
• 見取図(土地の形状を明らかにした図面、公図の写しでも可)
• 土地売買契約書等(土地売買契約書等の写しまたはこれに代わるその他の書類)
• 譲受人の住所が国外の場合、国内の連絡先を記載した書面(任意様式)を提出

担当窓口情報

担当部課名

建設部・都市計画課土地建築係

電話番号

0572-68-2111(内線291・292)

直通電話

0572-68-9890