市民税　よくある質問

配偶者控除と配偶者特別控除の違いを教えてください

配偶者の所得によって配偶者控除が受けられる範囲、配偶者特別控除が受けられる範囲が異なります。
平成29年度税制改正により、平成30年分以降の所得に対する配偶者控除および配偶者特別控除の控除額が変更となり、住民税は平成31年度課税分から適用されます。

配偶者控除が受けられる所得の範囲

配偶者の所得が48万円以下(給与収入で103万円以下)の場合、33万円の配偶者控除(老人控除対象配偶者は38万円)が受けられます。

配偶者特別控除が受けられる所得の範囲

配偶者の所得が48万円を超え95万円以下まで(給与収入で103万円超、155万円以下)の場合、33万円の配偶者特別控除が受けられ、所得が95万円を超えても133万円以下(給与収入で201万6千円未満)であれば、段階的に配偶者特別控除を受けることが出来ます。

扶養者の所得による制限

扶養者の合計所得が900万円を超える場合は、配偶者控除、配偶者特別控除に制限があります。
扶養者の合計所得が900万円を超え1,000万円までの場合配偶者控除、配偶者特別控除の控除額が減額し、1,000万円を超える場合は、配偶者控除、配偶者特別控除が受けることが出来なくなりました。

配偶者の収入における配偶者控除額および配偶者特別控除額表 (扶養者の所得金額が900万円以下の場合)

	配偶者の収入の範囲　給与収入のみの場合	配偶者の収入の範囲　年金収入のみの場合(65歳以上)	市県民税の配偶者控除および配偶者特別控除額
配偶者控除	103万円以下	158万円以下	33万円
配偶者控除  注:70歳以上	103万円以下	158万円以下	38万円
配偶者特別控除	150万円以下	205万円以下	33万円
配偶者特別控除	155万円以下	210万円以下	33万円
配偶者特別控除	160万円以下	215万円以下	31万円
配偶者特別控除	166万8千円未満	220万円以下	26万円
配偶者特別控除	175万2千円未満	225万円以下	21万円
配偶者特別控除	183万2千円未満	230万円以下	16万円
配偶者特別控除	190万4千円未満	235万円以下	11万円
配偶者特別控除	197万2千円未満	240万円以下	6万円
配偶者特別控除	201万6千円未満	243万円以下	3万円
	201万6千円以上	243万円超	該当なし

注：扶養者の所得が900万円を超える場合は配偶者控除および配偶者特別控除額が少なくなり、1,000万円を超える場合は対象外になります。