市民税 よくある質問
収入がいくらまでであれば扶養に入ることができますか
(令和6年中収入まで)税法上、扶養控除の対象となるのは合計所得金額が48万円以下の方ですので、収入の種類によって限度額は異なります。
(令和7年中収入から)税法上、扶養控除の対象となるのは合計所得金額が58万円以下の方ですので、収入の種類によって限度額は異なります。
収入が給与のみの場合
(令和6年中収入まで)103万円 (収入103万円-給与所得控除額55万円=48万円)
(令和7年中収入から)123万円 (収入123万円-給与所得控除額65万円=58万円)
収入が公的年金のみの場合
1月1日時点での年齢が65歳以上の時
(令和6年中収入まで)158万円 (収入158万円-公的年金等控除額110万円=48万円)
(令和7年中収入から)168万円 (収入168万円-公的年金等控除額110万円=58万円)
1月1日時点での年齢が65歳未満の時
(令和6年中収入まで)108万円 (収入108万円-公的年金等控除額60万円=48万円)
(令和7年中収入から)118万円 (収入118万円-公的年金等控除額60万円=58万円)
収入が多岐の方
(令和6年中収入まで)各収入ごとに経費を引いて計算した所得の合計金額が48万円以下
(令和7年中収入から)各収入ごとに経費を引いて計算した所得の合計金額が58万円以下
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税政係 電話:0572-68-9749
収納係 電話:0572-68-9749
市民税係 電話:0572-68-9751
固定資産税係 電話:0572-68-9755
