新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した市営住宅入居者の家賃の一部減免について

新型コロナウイルス感染拡大を原因とする休職、離職、廃業などにより収入が減少している市営住宅入居者は、最長で1年間、家賃の一部減免を受けられます。

対象となる方

市営住宅入居者のうち、以下のすべてに該当する方は、申請により家賃の一部減免を受けられます。

• 市税などの滞納が無い入居者
• 新型コロナウイルス感染拡大を原因とする休職、離職、廃業などにより収入が減少していることが客観的に証明される入居者

申請書類・申請方法などについて

申請書類や申請方法などについては、都市計画課住宅政策係までお問い合わせください。
申請内容を精査した結果、申請を承認できない場合があります。