価格高騰重点支援給付金(令和6年度低所得世帯こども加算分)

概要

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、令和6年度住民税非課税の子育て世帯に対し、価格高騰重点支援給付金(令和6年度低所得世帯こども加算分)を支給します。

支給金額

世帯主に対して、児童1人あたり2万円を支給します。

 

支給対象者

【令和6年度　住民税非課税世帯で18歳以下(平成18年4月2日以降出生)の児童がいる世帯】

〇住民税住民税非課税世帯とは

令和6年12月13日(基準日)において、瑞浪市に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

(注)住民税均等割が課税されている方の扶養となっている世帯等は対象外となります。

〇次に該当する場合は、支給の対象となる場合があります。

• 離婚や死亡等により住民税非課税となった世帯

令和6年1月2日から令和6年12月13日までに、離婚や死亡等により、本人の属する世帯員全員について、令和6年度の住民税(市民税・県民税)非課税となった世帯。(世帯員全員が住民税課税者の「扶養親族」である世帯、未申告の所得がある世帯員がいる世帯を除く)

• 令和6年12月14日以降、離婚により住民税非課税となった世帯(注)離婚後、18歳以下の子どもを扶養している世帯に限ります。
• 離婚により本人の属する世帯員全員について、令和6年度の住民税(市民税・県民税)が非課税となった世帯。

　(注)申請書類は送付されませんので、支給要件等をご確認いただき、下記からダウンロードしていただくか、瑞浪市社会福祉課給付金担当まで、お問い合わせください。

• 配偶者等からの暴力(DV)等により避難されている方

配偶者等からの暴力(DV)や児童虐待等により、瑞浪市内に避難している方も、瑞浪市から本給付金を受給できる場合があります。住民票の有無は問いません。給付要件を満たし、DV等により避難中であることの証明ができれば受給することができます。

支給の手続き方法

申請方法、受付期間および支給時期

• プッシュ型による支給対象者の方

支給対象者のうち、支給口座が瑞浪市に登録されている世帯は、申請書不要の「プッシュ型」による支給のお知らせが発送されます。

支給を希望しない、支給口座の変更を希望される方は、令和7年3月19日(水曜日)までにご連絡ください。

• 確認書、申請書による申請等が必要な方

市が支給口座の確認ができない方または支給の対象となる可能性がある世帯には、瑞浪市から「確認書」または「申請書」を発送します。必要事項を記入し、同封の返信用封筒にてご返送ください。

申請期日は、令和7年5年16日(金曜日)(当日消印有効)です。

• 申請が必要な方

1. ・支給対象者となる世帯で令和6年12月14日以降令和7年2月28日までにお子さんが生まれた世帯
2. ・支給対象者と世帯を別とするが、生計が同一(別居監護)である児童のいる世帯

• 価格高騰重点支援給付金(令和6年度低所得世帯こども加算分)申請書(請求書)(新生児・別居監護用) （PDF 374.5KB）
• 価格高騰重点支援給付金(低所得世帯こども加算分)別居監護申出書 （PDF 382.2KB）
• 価格高騰重点支援給付金(令和6年度低所得世帯こども加算分)申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合) （PDF 373.2KB）

その他

お電話での「住民税が非課税か」などのお問い合わせについては、個人情報のためお答えできません。所得課税証明書(要手数料)の交付を受けるなどしてご確認ください。

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、差押禁止等および非課税の対象となります。