経済センサス−活動調査を実施します

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経済センサス−活動調査とは

全国すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国および地域別に明らかにすることを目的とする統計調査です。

令和8年6月1日現在で実施します。

全国全ての事業所と企業が対象です。

(注)ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。

全国全ての事業所と企業が対象です。

調査は、「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施されます。

どちらの調査でも、インターネット回答を基本としています。

(1)4月に、インターネット回答用の書類(緑色の封筒)が郵送されます。届きましたら、4月23日(木曜日)までにインターネットでご回答ください。

(2)5月頃から、調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際に、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を把握します。

(3)調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、紙の調査票とインターネット回答書類(青色の封筒)を同時に配布します。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。

(4)インターネット回答または、記入した調査票を調査員に直接ご提出ください。インターネットでの回答は、6月8日(月曜日)までにお願いします。

令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。

(注)紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。送付されましたら、紙の調査票に記入し、ご回答ください。

「令和8年経済センサス−活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務(報告義務)があります。

調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外(税金の徴収など)に使うことは、統計法により固く禁じられています。

「経済センサスー活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」および「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。