利用者負担

ページ番号1001933  更新日 令和2年2月17日

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利用者負担の割合

利用者負担の割合は1割、2割、及び3割

介護保険のサービスを利用した場合、介護保険が適用されるサービス費用の1割、2割、及び3割が利用者負担となります。
利用者負担の割合は、下表のとおり前年の所得等に応じて定められます。

(注)「要介護状態区分別の支給限度額」を超えたサービス費用については、全額(10割)負担となります。

(注)介護保険が適用されない費用(食費、居住費、日常生活費等)については、原則、全額(10割)が利用者負担となります。(食費及び居住費については負担軽減制度があります)

参考資料

被保険者区分 合計所得金額 課税年金収入+その他の合計所得金額 負担割合
 第1号被保険者
(65歳以上の方)
本人の合計所得金額が220万円以上 同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が
  • 単身世帯の場合で340万円以上
  • 2人以上世帯の場合で463万円以上
3割
 第1号被保険者
(65歳以上の方)
本人の合計所得金額が220万円以上 同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が
  • 単身世帯の場合で280万円以上340万円未満
  • 2人以上世帯の場合で346万円以上463万円未満
2割
 第1号被保険者
(66歳以上の方)
本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満 同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が
  • 単身世帯の場合で280万円以上
  • 2人以上世帯の場合で346万円以上
2割
 第1号被保険者
(67歳以上の方)
本人の合計所得金額が160万円以上 同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が
  • 単身世帯の場合で280万円未満
  • 2人以上世帯の場合で346万円未満
1割
 第1号被保険者
(68歳以上の方)
本人の合計所得金額が160万円未満 (注)要件なし 1割
第2号被保険者
(40~64歳の方)
(注)要件なし (注)要件なし 1割

要介護(支援)認定者には「負担割合証」が交付されます

介護保険における要介護(支援)認定者には、毎年7月頃に負担割合を記した「負担割合証」が送付されます。
ただし、新規で要介護(支援)認定を受けた方は、認定時に送付します。
負担割合証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日です。

所得更生等に伴う再判定

利用者負担の割合は、所得等に応じて定められるため、所得更生等が行われた場合には、次のように再判定されます。
なお、再判定後に負担割合が変更された場合は、変更後の「負担割合証」が送付されます。

  • 所得更生による再判定により、負担割合が変更となった場合…8月1日に遡及して変更後の負担割合を適用
  • 世帯構成の変更による再判定により、負担割合が変更となった場合…翌月の初日(1日)から変更後の負担割合を適用

利用者負担の上限

所得等に応じて利用者負担の上限が定められます

被保険者の世帯状況や所得状況に応じて、利用者負担(1割又は2割)には1ヶ月あたりの上限が定められます。(下表のとおり)
また、平成29年8月からは、年間の利用者負担についても上限が適用されます。(第5段階の方には適用しない)
(注)「利用者負担」には、「要介護状態区分別の支給限度額」を超えた費用は含まれません。
(注)「利用者負担」には、介護保険が適用されない費用(食費、居住費、日常生活費等)は含まれません。

参考資料

所得段階 世帯状況・所得状況 利用者負担の上限(1ヶ月あたり)
平成29年7月まで
利用者負担の上限(1ヶ月あたり)
平成29年8月から
年間(8月1日から翌年7月31日まで)の利用者負担の上限
平成29年8月から(新設)
第5段階
(現役並み世帯)
世帯内に、第1号被保険者(=65歳以上の方)かつ現役並み所得者(課税所得145万円以上)がいる世帯 1世帯あたり44,400円 1世帯あたり44,400円 (注)適用しない
第4段階
(課税世帯)
世帯内に、市民税課税者がいる世帯(第5段階の世帯を除く) 1世帯あたり37,200円 1世帯あたり44,400円 1世帯あたり446,400円
(注)基準日(7月31日)において、世帯内の被保険者(要介護認定者でない者を含む)のうち2割負担に該当する者(上記「利用者負担の割合」参照)がいる世帯には適用しない
第3段階
(非課税世帯)
世帯の全員が市民税非課税者である世帯(第2段階の世帯を除く) 1世帯あたり24,600円 1世帯あたり24,600円 1世帯あたり446,400円
(注)基準日(7月31日)において、世帯内の被保険者(要介護認定者でない者を含む)のうち2割負担に該当する者(上記「利用者負担の割合」参照)がいる世帯には適用しない
第2段階
(非課税世帯)
・世帯の全員が市民税非課税者で、ご本人の「前年の合計所得金額+公的年金等収入額」が80万円以下の方
・世帯の全員が市民税非課税者で、老齢福祉年金を受給している方
1世帯あたり24,600円
1個人あたり15,000円
1世帯あたり24,600円
1個人あたり15,000円
1世帯あたり446,400円
(注)基準日(7月31日)において、世帯内の被保険者(要介護認定者でない者を含む)のうち2割負担に該当する者(上記「利用者負担の割合」参照)がいる世帯には適用しない
第1段階
(生活保護世帯)
生活保護を受給している方 1個人あたり15,000円 1個人あたり15,000円 1世帯あたり446,400円
(注)基準日(7月31日)において、世帯内の被保険者(要介護認定者でない者を含む)のうち2割負担に該当する者(上記「利用者負担の割合」参照)がいる世帯には適用しない

(注)「課税所得」…収入から公的年金等控除、必要経費、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額
(注)介護保険料の滞納により給付減額を受けている者に係る給付減額期間中の利用者負担については、上限を適用しない。
(注)年間の利用者負担の上限について、被保険者が年度途中で死亡した場合には、死亡日を基準日とみなして適用する。ただし、その場合も上限は446,400円/世帯とする。

第5段階(現役並み世帯)でも、要件を満たす方は申請により所得段階が引き下げられます

上記の表において、第5段階(現役並み世帯)の方でも、次の要件を満たし、予め市に申請することで所得段階が第4段階(課税世帯)に引き下げられます。

所得段階の引き下げ要件

  • 世帯内の第1号被保険者(65歳以上の方)が1人の場合…その方の収入が383万円未満であること
  • 世帯内の第1号被保険者(65歳以上の方)が2人以上の場合…それらの方の収入の合計額が520万円未満であること

また、上記の要件に加え、次のすべての要件を満たす方には、市から申請書等が送付されます。申請がない場合は、所得段階の引き下げは行われません。

  • 年間の利用者負担が446,400円/世帯を超えている可能性がある
  • 世帯内のすべての被保険者(要介護認定者でない者を含む)が1割負担に該当する
  • 世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる

なお、所得段階の引き下げの申請手続きについては、「介護保険基準収入額適用申請」をご参照ください。

(注)ただし、「収入」には、退職金及び公租公課の対象とならない収入(障害年金・遺族年金・恩給・特別弔慰金・災害弔慰金など)は除く

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このページに関するお問い合わせ

民生部 高齢福祉課
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

高齢者政策係 電話:0572-68-2117
介護保険係 電話:0572-68-2116
高齢者支援係 電話:0572-68-2117