『第5次行政改革大綱（案）』に対する意見を募集します
募集期間
平成27年12月16日から平成28年1月15日まで
案件名
『第5次行政改革大綱（案）』
募集概要
現在、瑞浪市では、少子高齢化や人口減少などの厳しい社会環境の下でも、持続可能な行政運営を進めるために第5次行政改革大綱（案）を作成しました。
大綱では、これまで行ってきた経費削減の努力を継続しながら、第6次瑞浪市総合計画に掲げる「幸せ実感都市」を実現するために、市民満足度の向上を目指し、「行政の質の向上」を基本方針としています。
つきましては、第5次行政改革大綱（案）を公表し、市民の皆さんからの意見などを募集します。
意見募集期間
平成27年12月16日（水曜日）から平成28年1月15日（金曜日）
資料公表場所等
- 市役所（3階企画政策課）平日午前8時30分から午後5時15分
- 各コミュニティーセンター 平日午前8時30分から午後5時15分
- 瑞浪市ホームページ
提出様式
様式は任意のものでも結構です。その場合は下記事項を記載してください。
（ 氏名 住所 電話番号 意見 ）
提出方法及び提出先
次のいずれかの方法
- 直接持参（市役所3階企画政策課企画政策係）
- 郵送（〒509-6195 瑞浪市上平町1-1 企画政策課企画政策係 行）
- ファクス（0572-68-8749）
- 電子メール（kikaku@city.mizunami.lg.jp）
（注）口頭や電話による意見の提出はできません。
『第5次行政改革大綱（案）』に対するご意見と市の考え方
- 募集期間：平成27年12月16日（水曜日）から平成28年1月15日（金曜日）
- アクセス件数：21件
- 意見応募者：1名
- 意見数：4件
いただいたご意見について、適宜要約したうえ、市の考え方について次のとおり公表いたします。
（注）平成27年10月よりアクセス数の集計方法が変更されました。
番号1
ご意見
4次行革の基本方針である「行政の質の改善」については、どの程度の評価ができていますか。
市の考え方（修正内容）
4次行革の推進期間（平成23年度から平成27年度までの5ヶ年）の最終的な総括は平成28年度に行い、公表します。
番号2
ご意見
地方自治体は、国とは別の政策判断により行政運営を行うことは当然ですが、国の助言を参考にすることは必要です。総務省からは平成27年8月28日付けで「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」という通知が出ており、その中ではICTの活用、BPRの手法の活用等参考にすべき事項もあると感じます。特にICTの活用については、国の通知では社会保障・税番号制度の導入による取組みについて触れられており、今後各自治体では必須の取組みと思います。これ以外にも指定管理者制度に関しては、複数施設の一括指定や公募前対話の導入、自治体情報システムのクラウド化等検討すべき事項が触れられています。国のこの助言について、懇談会では検討した経緯が見られませんが、どのような対応をされていますか。最低でも、国の通知にある事項には、新たな課題と考えられる物があると思います。
市の考え方（修正内容）
大綱案P8、「（2）－4業務のシステム化の推進」に、社会保障・税番号制度の導入を踏まえた記述を加えることとします。
その他、総務省から通知のあった「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」に掲げられているICT（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー：情報通信技術）の活用、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング：業務の流れの再構築）の活用については、2．簡素で効率的な行政運営の行動計画（6）事務事業の見直しにおいて取り組むこととします。
番号3
ご意見
4次行革の体系に位置付けられていた「顧客志向サービス」「補助金等の適正化」や「公有財産(公共施設ではない)の有効活用」など重要な取り組みが除かれており、それらがなぜ除かれたのか、所定の目標を達成したため今後取り組むべき内容がなくなったからなのかといった検証が見えませんでした。
市の考え方（修正内容）
「顧客志向に基づく市民サービスの実施」は、4次行革の評価の中で評価し、公表します。
「補助金等の適正化」については、第5次行政改革では、補助金等の事業を含めた事務事業を対象に外部評価機関による評価を導入することとしています。
「公有財産の活用」については、現在までに、市が処分できる公有地はほぼ売却できたことから、行動計画に掲げず、土地以外の活用については、大綱案P9、（3）－4新たな自主財源の確保の中で取り組んでまいります。
番号4
ご意見
具体的な行動計画について、「協働による行政運営」に係る行動計画について、例えば商工会議所や民間団体との協働による取組みを位置づけしてはどうでしょうか。このような協働は、業務委託とは別の視点によるものですし、これまでも取り組んでおられることもありますが、こうした位置づけを明確にすることで更なる取り組みが進むものと思います。
また、「職員資質の向上」については、「持続可能な行政運営」が行政改革の柱でありながら、正規職員・非正規職員の職員体制の在り方(あるいは、専門職と総合職の在り方)や職員の年齢構成がバランスが取れていないことによるベテラン職員の大量退職に備えた中堅層の底上げについて認識がないのか、対応が触れられていないのは問題です。
行政改革とは別の分野と言えるかもしれませんが、BCP(業務継続計画）の取組みについても、「持続可能な行政運営」については必要なことと感じます。BCPは、優先順位をつけて業務を位置づけていくことから、非常時だけでなく日常の「事務事業の見直し」にもつながりますし、人的配置の見直しについても有効な取り組みになりますので、必ずしも行革とは関係ないとは言えないと思います。
市の考え方（修正内容）
大綱案のP7、「（1）協働による行政運営」の「（1）－1住民団体等の活動支援の推進」に「・商工会議所や民間団体との協働による取組を進めます。」を加えます。
職員体制のあり方については、大綱案P9、「（3）－6職員定数の適正化」のとおりとします。また、再任用職員や任期付職員等の新たな任用形態を活用するなど、定員適正化計画に基づき年齢構成の平準化に向けて取り組んでまいります。同時に大綱案P9、「（3）－7職員資質の向上」に関しても、職員の各階層における研修を充実させる中で中堅職員全体のレベルアップに向け取り組んでまいります。
BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン：事業継続計画）の取組については、非常時の行動計画であり、5次行革には反映させません。
担当課
瑞浪市役所総務部 企画政策課 企画政策係
電話：0572-68-2111（内線345）、又は 0572-68-9740（直通）
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