瑞浪市特定事業主行動計画

• 瑞浪市特定事業主行動計画（令和2年度から令和7年度） （PDF 313.4KB）

1．目的

仕事と生活の調和した社会を構築し、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育つための環境の整備を図るため、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、瑞浪市特定事業主行動計画を策定します。
この計画では、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、育児を職員一人ひとりが自身にかかわることとして捉え職場全体で支える体制を確立し、職員のニーズに即した対策を計画的かつ着実に推進します。

2．計画期間

令和2年4月1日から令和8年3月31日までの6年間

3．計画の推進体制

1. 職員に対し、次世代育成支援対策、女性の職業生活における活躍の推進に関する情報提供などを実施します。
2. 行動計画内容の周知徹底を図るため、啓発資料を作成・配布します。
3. 行動計画推進委員会において、毎年、推進状況を確認するとともに、その後の対策や計画の見直しなどを図ります。
4. 進捗状況について、毎年ホームページなどで公表します。

4．具体的な内容

秘書課長又は各所属長は、次に掲げる具体的内容を実施するとともに、制度の周知徹底及び情報提供などを行い、安心して子育てが出来る職場環境の醸成に努めます。

職員の勤務環境に関するもの

• 妊娠中及び出産後における配慮
  • 母性保護、健康管理の観点から設けられている保健指導休暇、妊娠中の通勤緩和措置、産前産後休暇について周知徹底を図ります。
  • 出産費用の給付等の経済的支援について周知徹底を図ります。
  • 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行います。
  • 妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、超過勤務を命じないこととします。
• 男性の子育て目的の休暇等の取得促進
  • 子どもの出生時における父親の配偶者出産休暇・男性の育児参加のための休暇について、職員の意識啓発を行うとともに、取得しやすい職場環境づくりに努めます。
• 育児休業等を取得しやすい環境の整備
  • 男性職員の育児休業等の取得を促進します。
  • 育児休業等の制度（育児休業・部分休業・早出遅出勤務等）、休業期間中の育児休業手当金の支給などについて周知を図ります。
  • 妊娠を申し出た職員に対して、個別に育児休業等の制度・手続きについて説明を行います。
  • 育児休業・部分休業の申し出があった場合、事例ごとに当該部署において業務分担の見直しを行います。
  • 幹部会議などの場において、育児休業などの制度の趣旨を徹底させ、職場の意識改革を行います。
  • 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰のため、OJT研修などの復帰支援を行います。
  • 産前産後休暇及び育児休業中の職員の業務を遂行するために、代替要員として任期付短時間勤務職員などの活用に努めます。
  • 育児休業中の職員に対し、庁内情報などをメールで送信し、情報の提供に努めます。
  • 子育てを行う女性職員の活躍推進に向け、職域の拡大や研修などを通じたキャリア形成を支援します。

以上のような取り組みを通じ、

1. 妻の出産に伴う特別休暇（2日間）及び妻が出産する場合の子どもの養育のための特別休暇（5日間）について、対象者全員が併せて3日以上取得することを目標とします。
2. 男性職員の育児休業の取得率20％以上を目標とします。

超過勤務の縮減

• 小学校就学始期に達するまでの子どもを持つ職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限制度の周知徹底を図ります。
• 定例、恒常的業務について、業務処理マニュアルの整備を推進し、相互応援ができる体制を整備します。
• 毎週水曜日及び「8のつく日」を定時退庁日に設定し、文書、電子メールなどによる注意喚起を図るとともに、幹部職員による定時退庁の率先垂範を行います。
• 夕礼を実施し、常時業務の割り振りや優先順位の確認、適正化に努めます。
• 所属長に対し、時間外勤務管理に関する認識の徹底を図ります。

以上のような取り組みを通じ、職員一人あたりの時間外勤務時間が年間90時間以内とすることを目標とします。

休暇の取得の促進

1. 休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識改革を行います。
2. 職員が安心して年次有給休暇の取得ができるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備します。
3. 子どもの健診や予防接種日、授業参観などにおける年次有給有給休暇の取得促進を図ります。
4. 職員やその家族の誕生日など家族の記念日における年次休暇の取得について、意識啓発を行います。
5. 国民の祝日や夏期休暇を合わせた年次有給休暇の計画的な取得促進を図ります。
6. 子どもの看護を行うための特別休暇を周知徹底するとともに、その取得を希望する職員に対して、100％取得できる職場環境の醸成を図ります。

以上のような取り組みを通じ、年次有給休暇取得日数を平均12日以上とすることを目標とします。

仕事優先の環境や固定的な性別役割分担意識の是正のための取り組み

• 職員がバランスよく、仕事・家庭生活・地域活動に参画できるよう、仕事優先の環境や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供や意識啓発を行います。
• 将来の管理職候補となるべき女性職員の育成を図るため、多様なポストへの積極的な配置に努めます。
• 女性職員を対象とした能力、意欲向上のための研修などを通じたキャリア形成を支援します。

以上のような取り組みを通じ、一般行政職における管理的地位にある職員に占める女性割合を25％以上とすることを目標とします。

5．その他の次世代育成支援対策に関する取り組み

子育てバリアフリー

• 子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な応接対応等のソフト面でのバリアフリーの取り組みを推進します。

子ども・子育てに関する地域貢献活動

• スポーツ活動や文化活動などで、地域の子育て活動に意欲のある職員については、積極的な参加を奨励し、地域活動に参加しやすい環境を作ります。

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