新地方公会計制度に基づく財務書類4表

財務書類4表とは

貸借対照表(バランスシート)

貸借対照表は、基準日時点における行政資源となる所有資産と、負債等の財政状態を示したものです。

資産とは、行政活動に用いる土地・建物・現金など、将来世代に引き継ぐ財産になります。

一方、負債は、将来において支払いが発生する引当金や市債など、将来世代の負担となるものです。

行政コスト計算書

行政コスト計算書

行政コスト計算書は、1年間に行政サービスを提供するために発生したコスト(費用)のうち、内訳を示したものです。

資産形成に結びつかない福祉サービスやごみの収集経費等といった経常的な行政活動に係る費用 と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益を対比させた財務書類です。

なお、総行政コスト(経常費用)から、サービスの受益者が支払った手数料・使用料など(経常収益)を控除した額が、純粋な行政コスト(純経常行政コスト)になります。

純資産変動計算書

純資産変動計算書とは、貸借対照表における純資産の変動を示したものです。

財源の調達については、地方債(借入れ)による資金調達を除いた地方税や地方交付税、その他補助金などが計上されます。また、財源の費消については、行政コスト計算書の純行政コストが計上されます。

純資産における期末純資産残高が増加していれば、将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことになり、減少していれば、将来世代が利用可能な資源を費消して便益を享受していることになります。

資金収支計算書(キャッシュ・フロー計算書)

資金収支計算書とは、1会計期間における行政活動に伴い発生した現金等の歳入歳出を「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の3つの性質に区分し、示したものです。

業務活動収支は、人件費や税収といった経常的な行政活動の収支を示し、投資活動収支は、公共事業や基金取崩収入といった投資的な資産の増減を伴う収支を示しています。また、財務活動収支は、地方債発行による収入や元金の償還など、主に借入れによる資金調達や償還にかかる収支を示しています。

統一的な基準

• 令和5年度 （PDF 4.9MB）
• 令和4年度 （PDF 1.5MB）
• 令和3年度 （PDF 2.4MB）
• 令和2年度 （PDF 872.6KB）
• 令和元年度 （PDF 608.8KB）
• 平成30年度 （PDF 894.0KB）
• 平成29年度 （PDF 710.3KB）
• 平成28年度 （PDF 704.9KB）
• 平成27年度 （PDF 418.0KB）
• 平成26年度 （PDF 412.5KB）

総務省方式改訂モデル

• 平成25年度 （PDF 594.0KB）
• 平成24年度 （PDF 802.9KB）
• 平成23年度 （PDF 967.5KB）
• 平成22年度 （PDF 261.4KB）
• 平成21年度 （PDF 372.1KB）
• 平成20年度 （PDF 359.6KB）