セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証認定について(新型コロナウイルス関連)

ページ番号1004782  更新日 令和2年9月3日

印刷大きな文字で印刷

9月2日午後5時00分現在

国は、新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化している中小企業者に対し、中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)による支援措置の実施を決定し、全都道府県を指定地域としました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。
セーフティネット保証4号認定の指定期間は、令和2年2月18日(火曜日)から令和2年12月1日(火曜日)までとなります。

セーフティネット保証5号認定につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。
セーフティネット保証5号認定の指定期間は、令和2年4月1日(水曜日)から令和3年1月31日(日曜日)までとなります。

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業や小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて危機関連保証を発動することとしました。これは一般保証およびセーフティネットとはさらに別枠となる100%保証が利用可能となる制度です。
危機関連保証の指定期間は、令和2年2月1日(土曜日)から令和3年1月31日(日曜日)までとなります。

セーフティネット保証4号認定

突発的災害(自然災害)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

  • 法人の場合は本市に本店又は事業所があり、指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。個人事業主の方は本市に事業所があり、指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 国の指定する災害(新型コロナウイルス含む)の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請方法

提出書類

  • 認定申請書
  • 直近1か月の売上高が確認できる書類(任意様式)
  • 前年の売上高が確認できる書類(法人の場合は直近の法人事業概況説明書、個人事業主の場合は直近の確定申告書)
  • 委任状(金融機関の方が提出する場合)

業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者は、以下のいずれかの申請書にて申請してください。

(注)売上高の減少率は小数点第1位まで記入し、小数点第2位は切り捨ててください。

提出先および提出方法

  • 瑞浪市役所4階商工課窓口へご提出ください。(申請は金融機関以外の方の代理申請は認められません。)
  • 金融機関の方が代理申請する場合、必ず委任状が必要となります。

セーフティネット保証5号認定

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策としてセーフティネット保証5号の対象業種が追加指定されました。
対象業種につきましては、下記をご覧ください。

申請方法

提出書類

  • 認定申請書
  • 直近1か月の売上高が確認できる書類(任意様式)
  • 前年の売上高が確認できる書類(法人の場合は直近の法人事業概況説明書、個人事業主の場合は直近の確定申告書)
  • 履歴事項全部証明書
  • 委任状(金融機関の方が提出する場合)

(注)申請書Aは、1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の業種すべてが指定業種に属する場合。
(注)申請書Bは、主たる事業(最近1年間の売上高が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合。
(注)申請書Cは、指定業種に属する事業の売上高の減少が申請者全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合。

業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者は、以下のいずれかの申請書にて申請してください。

(注1)売上高の減少率は小数点第1位まで記入し、小数点第2位は切り捨ててください。
(注2)時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高の減少でも申請可能です。

提出先および提出方法

  • 瑞浪市役所4階商工課窓口へご提出ください。(申請は金融機関以外の方の代理申請は認められません。)
  • 金融機関の方が代理申請する場合、必ず委任状(様式任意)が必要となります。

危機関連保証

対象中小企業者

  • 法人の場合は本市に本店又は事業所があり、指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。個人事業主の方は本市に事業所があり、指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 最近1ヶ月間(原則申請月の前月)の売上高が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

申請方法

提出書類

  • 認定申請書

  • 直近1か月の売上高が確認できる書類(任意様式)

  • 前年の売上高が確認できる書類(法人の場合は直近の法人事業概況説明書、個人事業主の場合は直近の確定申告書)

  • 委任状(金融機関の方が提出する場合)

業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者は、以下のいずれかの申請書にて申請してください。

(注)売上高の減少率は小数点第1位まで記入し、小数点第2位は切り捨ててください。

提出先および提出方法

  • 瑞浪市役所4階商工課窓口へご提出ください。(申請は金融機関以外の方の代理申請は認められません。)
  • 金融機関の方が代理申請する場合、必ず委任状(様式任意)が必要となります。

参考

その他、新型コロナウイルスに伴う申請についての詳細。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

経済部 商工課
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

商工政策係 電話:0572-68-9805
企業誘致係 電話:0572-68-9805
観光交流係 電話:0572-68-9803