地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

ページ番号1002440  更新日 令和7年4月10日

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制度の概要

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は1割まで圧縮されます。

寄附企業は、税制上の優遇措置を受けることができるだけでなく、地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果も期待できます。まずは、企画政策課までご相談ください。

税額措置のイメージ

図:税制措置のイメージ

税目ごとの特例措置の内容

1.法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

3.法人事業税

寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%)

留意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 物納による寄附も可能です。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

 (この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)

詳細は、『内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)』をご覧ください。

寄附を募集する事業

瑞浪市では、次のプロジェクト(地方再生計画)が国の認定を受けています。

地域再生計画の名称:第3期瑞浪市まち・ひと・しごと創生推進計画(令和7年3月31日認定)
地域再生計画の概要:市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげ、また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかけるため、次の事業に取り組んでいます。

  • 人・未来を育むまちづくり事業
  • 魅力あふれるまちづくり事業
  • 生涯活躍のまちづくり事業
  • 活気みなぎるまちづくり事業
  • 持続可能なまちづくり事業

寄附手続きのご案内

企業版ふるさと納税のお申し込み等の手続きは次のとおりです。

1.寄附申出書のご提出

次の様式に、必要な事項と金額を記載のうえ、下記までご郵送、またはEメールにてご提出ください。

  • ご郵送の場合:〒509-6195 岐阜県瑞浪市上平町1-1 瑞浪市企画政策課 宛
  • Eメールの場合:kikaku@city.mizunami.lg.jp

2.瑞浪市から納付書等の郵送

ご寄附の入金方法等のご案内とともに、納付書をお送りいたします。

(注)入金方法は、納付書のほか、小切手、口座振込からお選びいただけます。

(口座振込の振込手数料は、ご負担いただくことになりますので、ご了承願います。)

3.寄附金の入金

お送りした納付書により、お近くの指定金融機関にてお支払いください。

4.瑞浪市から受領証明書の郵送

ご寄附の入金を確認した後、税の控除申告に必要な受領証明書をお送りいたします。

5.税の申告手続き

4.により受け取られた受領証明書を添付のうえ、税の申告手続きをお願いいたします。

寄附実績

ご寄附をいただいた企業様をご紹介します。

(公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しています。順不同・敬称略)

寄附企業一覧
年度 企業名 寄附額 備考
令和7年度 合同会社アストリックス 100万円 人材派遣型
令和6年度 2,000万円
10万円
100万円
100万円
令和5年度 100万円
株式会社プラスシード 10万円
100万円
100万円
令和4年度 100万円
50万円
令和3年度 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 10万円

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このページに関するお問い合わせ

みずなみ未来部 企画政策課
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

企画政策係 電話:0572-68-9740
デジタル推進係 電話:0572-68-9735