地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

制度の概要

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は1割まで圧縮されます。（令和2年度改正）

• 岐阜県瑞浪市　企業版ふるさと納税のご案内 （PDF 1.4MB）

税額措置のイメージ

税目ごとの特例措置の内容

1.法人住民税

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2.法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

3.法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％）

制度の流れ

1. プロジェクト立案(地方公共団体)
2. 寄付の検討・申し出(企業)
3. プロジェクト実施(地方公共団体)
4. 寄付金の払い込み(企業)
5. 寄付金の受入・領収証交付(地方公共団体)
6. 税の申告(企業)

留意点

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

　(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)

詳細は、『内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)』をご覧ください。

• 内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)（外部リンク）

寄附を募集する事業

瑞浪市では、次のプロジェクト(地方再生計画)が国の認定を受けています。

地域再生計画の名称：第2期瑞浪市まち・ひと・しごと創生推進計画(令和6年3月29日認定)
地域再生計画の概要：市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげ、また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかけるため、次の事業に取り組んでいます。

• 人・未来を育むまちづくり事業
• 魅力あふれるまちづくり事業
• 生涯活躍のまちづくり事業
• 活気みなぎるまちづくり事業
• 持続可能なまちづくり事業

• 地域再生計画(第2期瑞浪市まち・ひと・しごと創生推進計画) （PDF 243.3KB）

寄附企業は、税制上の優遇措置を受けることができるだけでなく、地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果も期待できます。ぜひご検討ください。

寄附の申し込み

寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入、押印の上、企画政策課へ提出ください。

• 寄附申出書(企業版ふるさと納税) （Word 17.1KB）

寄附実績

ご寄附をいただいた企業様をご紹介します。

(公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しています。順不同・敬称略)

寄附企業一覧

年度	企業名	寄附額
令和5年度	株式会社カネ大白木屋	100万円
	株式会社プラスシード	10万円
	株式会社ヨータイ	100万円
	大澤ワックス株式会社	100万円
令和4年度	東濃信用金庫	100万円
	司企業株式会社	50万円
令和3年度	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	10万円