瑞浪市若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金交付事業(令和2年3月31日まで)

ページ番号1001521  更新日 令和2年3月17日

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事業の目的

若者世帯の民間賃貸住宅への入居を促進することにより、市外から若年人口の誘導を図るとともに市内の新婚世帯の転出を抑制し、移住定住人口の増加を目指します。
詳細は令和2年度版若者世帯民間賃貸住宅入居奨励金申請の手引きをご覧ください。

交付対象者

平成28年(2016年)1月1日から令和2年(2020年)3月31日までに転入により本市内に新たに民間賃貸住宅に入居した若者世帯の契約者又は令和2年(2020年)3月31日までに婚姻の届出を行い平成28年(2016年)1月1日から令和2年(2020年)3月31日までに新たに民間賃貸住宅に入居した新婚世帯の契約者。

  • 若者世帯とは、民間賃貸住宅の賃貸借契約の締結日において、世帯を構成する世帯員(同居人は除く)が二人以上で、当該世帯員の全員が40歳未満の世帯をいいます。
  • 新婚世帯とは、婚姻により世帯員の内いずれかが本市内で住所の移動のあった世帯であって、民間賃貸住宅の賃貸借契約の締結日において、夫婦又は夫婦となる方のいずれもが40歳未満の世帯(再婚を含む)をいいます。

対象となる条件

  1. 申請日の属する年の4月1日及び申請後の毎年4月1日時点に、世帯員全員が瑞浪市において市税などの滞納がないこと。
  2. 申請日の属する年の4月1日及び申請後の毎年4月1日時点に、若者世帯又は新婚世帯の規定による世帯の世帯員であること。
  3. 申請日及び申請日後の毎年4月1日時点に、世帯員全員が当該民間賃貸住宅の所在地に住民登録があること。
  4. 世帯員が日本国籍を有しない場合は、永住許可を得ていること(永住者又は特別永住者としての許可を得ていること)。
  5. 世帯員全員が、瑞浪市暴力団排除条例(平成24年条例第25号)に規定する暴力団又は暴力団など若しくはそれらと密接な関係を有していない者であること。
  6. 世帯員は、地域住民との親睦を図り、円滑な自治活動を促進するために、自治会に加入する意思を示すこと。
  7. いずれの世帯員も過去にこの規則に基づく奨励金の交付申請をしていない又は交付を受け付けていないこと(申請は一回限り)。
  8. 若者世帯については、本市へ転入した日の前日から起算して過去3年の間に本市に住所を有してないこと。
  9. 新婚世帯については、婚姻の届出日の前後180日以内に民間賃貸住宅の賃貸借契約の締結または、民間賃貸住宅に入居していること。
  10. 世帯を別としていても若者世帯の世帯員の1親等の直系卑属のほかに同居する者がいないこと(同居人、二親等以上の親族と同居する場合は該当しません)。
  11. 民間賃貸住宅であること(社宅、公営住宅は除く)ただし、その住宅が申請者及びその世帯員の3親等以内の親族の所有である場合は対象としない。
    (注1)市税などとは、市税、水道料金、下水道使用料、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、幼稚園授業料、その他市が賦課をする公租公課をいいます。
    (注2)毎年4月1日時点で市税等の滞納が確認された場合、交付決定が取り消しとなり、その年度以降の交付はされません。

奨励金額

月額1万円(若者世帯、新婚世帯ともに最大24万円)。

奨励金は市内の協力事業者店舗にて利用可能な商品券を交付します。
奨励金の交付を行う期間は、新たに民間賃貸住宅に入居した日の属する月(新婚世帯の場合は、新たに民間賃貸住宅に入居した日又は婚姻の届け出の日のいずれか遅い日の属する月)の翌月からの実績に応じて交付します。
入居した翌月から3月分までを初年度分として交付し、4月から翌年3月までを次年度分で交付し、翌年4月から24ヵ月になる月までを最終年度で交付します。

申請書類

  • 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
  • 婚姻世帯については、婚姻を証する戸籍の抄本又は婚姻の日の証された公的証明書
  • 世帯員が日本国籍を有しない場合は、永住許可を証する書類の写し

申請受付期間

令和2年4月15日(水曜日)から令和5月15日(金曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)
(注)本年度が最終受付年度となります。ご注意ください。

申請書提出先

瑞浪市役所西分庁舎1階 市民協働課
(注)郵送による提出はできません。

質問

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進部 市民協働課
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

まちづくり支援係 電話:0572-68-9756
定住サポート係 電話:0572-68-9756