東京圏から瑞浪市に移住される皆様へ(移住支援金)

ページ番号1001516  更新日 令和2年5月22日

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瑞浪市東京圏からの移住支援事業における移住支援金について

東京23区で在勤したことがあり、東京圏(注1)より、瑞浪市へ移住(U・I・Jターン)され、県の就職マッチングサイトに掲載された求人企業へ就職された方、又は社会的事業分野で起業(注2)された方へ支援金を交付します。
補助額 単身1世帯あたり60万円 家族1世帯あたり100万円(起業の場合はさらに最大200万円上乗せ)
(注1)埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県(条件不利地域(注3)を除く。)
(注2)まちづくりの推進、過疎地域等活性化などの社会的事業分野において、地域課題の解決を目的とする新たな起業のこと
(注3)以下の市町村を指します。

  • 東京都
    檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県
    秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県
    館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県
    山北町、真鶴町、清川村

補助対象者

  1. 移住等に関する要件
    • ア 移住元に関する要件として次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
    • (ア) 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
    • (イ) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏(条件不利地域を除く。)に在住し、かつ、東京23区内の事業所等に通勤をしていたこと(ただし、東京23区内の事業所等への通勤の期間については、瑞浪市に転入届を提出する3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)
    • イ 移住先に関する要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。
      (ア) 平成31年4月1日以降に転入したこと。
      (イ) 支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。
      (ウ) 瑞浪市に、支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
      (エ) 地域住民との親睦を図り、自治活動に参加するために、自治会に加入する者
      (オ) 申請時において、瑞浪市に市税等の滞納がない者
    • ウ その他の要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。
      (ア) 瑞浪市暴力団排除条例(平成24年条例第25号)に規定する暴力団又は暴力団員等若しくはそれらと密接な関係を有していない者
      (イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
      (ウ) 岐阜県又は瑞浪市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
  2. 就職に関する要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。
    • ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏のうちの条件不利地域に所在すること。
    • イ 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
    • ウ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
    • エ 週午後8時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3カ月以上在職していること。
    • オ 求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。
    • カ 支援金を申請しようとする者は、マッチングサイト掲載法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
    • キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  3. 起業に関する要件として申請日以前の1年以内に岐阜県地域課題解決型創業支援金の交付決定を受けていること。
  4. 世帯に関する要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。
    • ア 当該移住者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
    • イ 当該移住者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
    • ウ 当該移住者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
    • エ 当該移住者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3カ月以上1年以内であること。
    • オ 地域住民との親睦を図り、自治活動に参加するために、自治会に加入する者
    • カ 申請時において、瑞浪市で世帯員全員に市税等の滞納がない者
    • キ 当該移住者を含む2人以上の世帯員がいずれも、瑞浪市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等若しくはそれらと密接な関係を有していない者

別添チラシ(裏面)に移住支援金の対象チェックリストがあります。

詳細は「移住支援金対象求人」をご覧ください。

申請期間

転入日より3カ月以上1年以内
支援金の返還

  1. 以下の場合は全額の返還
    • ア 虚偽の申請等をした場合
    • イ 支援金の申請日から3年未満に瑞浪市から転出した場合
    • ウ 支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
    • エ 岐阜県地域課題解決型創業支援事業の交付決定を取り消された場合
  2. 支援金の申請日から3年以上5年以内に瑞浪市から転出した場合は半額の返還

申請書等様式

法人の皆様へ

移住支援金の対象法人は、事前に岐阜県への登録が必要となります。移住支援金の対象法人の登録には、一定の要件を満たす必要があります。

詳しくは、岐阜県中小企業人材確保センター(ジンサポ!ぎふ)までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進部 市民協働課
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

まちづくり支援係 電話:0572-68-9756
定住サポート係 電話:0572-68-9756