負担限度額認定申請

2019年6月14日

事務・手続名

負担限度額認定申請

概要

介護保険施設に入所したり、短期入所(ショートステイ)を利用すると、原則として、食費及び居住費(部屋代)は介護保険適用外の自己負担となります。
そこで、下記の要件を満たす方は、負担限度額認定の申請を行うことができます。
負担限度額認定がされると、市から被保険者に「負担限度額認定証」が送付されますので、利用施設に同認定証を提示することで負担軽減が受けられます。
その他、制度の詳細については「食費及び居住費の負担軽減(負担限度額認定)」をご参照ください。

(注)「介護保険施設」とは、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院の4種です。(有料老人ホーム、グループホーム等は対象外)
(注)有効期間開始日は、申請日の属する月の初日(1日)に遡及されます。前月以前には遡及できません。
(注)有効期間終了日は、毎年7月31日です。(負担限度額認定者には、毎年7月頃に更新申請のご案内を送付します)
(注)「負担限度額認定証」が利用施設に提示されないと、軽減は受けられません。
(注)市は必要に応じて、銀行等に口座情報の照会を行います。不正に負担軽減を受けたことが判明した場合は、それまでに受けた負担軽減額に加え、最大2倍の加算金の納付を求めることがあります。

負担限度額認定の要件

次の1及び2のいずれも満たす方(現時点で要件を満たしていなくても、要件を満たした時点で申請可)

  1. 市民税世帯非課税(同一の世帯員すべてが市民税非課税者)であること
    (注)配偶者については、別世帯であっても市民税課税者であれば認定対象外
  2. 預貯金等が基準額(配偶者がいる場合は合計2,000万円、配偶者がいない場合は1,000万円)以下であること
    (注)「預貯金等」とは、預金口座の預金の他、有価証券・投資信託等

市民税課税者等への特例減額措置

市民税世帯課税のため、負担限度額の認定が受けられない方についても、次の1から6の要件をすべて満たし、かつ市に認められた方は、特例で第3段階の認定(特例減額措置)が受けられます。
特例減額措置を申請される場合は、通常、負担限度額認定を申請する際に必要な書類に加えて、要件を満たすことを証明する書類(施設利用料の年間見込額の証明書、預金通帳等)の提出が必要です。
詳しくは、高齢福祉課までご相談ください。

  1. 世帯員の数が2人以上であること(別世帯の配偶者を含む)
  2. 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、食費及び居住費を負担していること
  3. すべての世帯員の「年間収入-施設の利用者負担(施設介護サービス費の自己負担額+食費+居住費)の見込額」が80万円以下であること
  4. すべての世帯員の預貯金等の合計が450万円以下であること
  5. すべての世帯員について、日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと
  6. すべての世帯員について、介護保険料を滞納していないこと
    (注)上記の「世帯員」には、別世帯の配偶者を含む

手続きに必要なもの

  • 負担限度額認定申請書 (注)裏面の同意書も要記入
  • 本人の預貯金等(普通預金、定期預金、有価証券等)を証するもの
    (例)預金通帳の写し、証券会社や銀行の口座残高の写し等
    (注)預金通帳の写しは、通帳の表紙及び最終の記帳ページ(申請日から2ヶ月以内の記帳)を添付
  • 配偶者の預貯金等を証するもの (注)配偶者(別世帯の配偶者を含む)がいる場合のみ
  • 被保険者の印
  • 配偶者の印 (注)配偶者(別世帯の配偶者を含む)がいる場合のみ
  • 特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置に係る資産等申告書 (注)特例減額措置の適用を申請する場合のみ

  以下、マイナンバー関連で提示が必要なもの

(被保険者本人が申請する場合)

  1. 被保険者の通知カード又は個人番号カード等  (注)提示が困難な場合は提示不要(保険者による番号確認)
  2. 被保険者の運転免許証等を1点又は医療保険被保険者証等を2点 (注)上記1で個人番号カードを提示する場合は不要

(代理人が申請する場合)

  1. 被保険者の通知カード(又は写し)又は個人番号カード(又は写し)等  (注)提示が困難な場合は提示不要(保険者による番号確認)
  2. 委任状又は被保険者の介護保険被保険者証等
  3. 代理人の運転免許証等を1点又は医療保険被保険者証等を2点

(代理権の無い使者が申請する場合)

  1. 被保険者の通知カード(又は写し)又は個人番号カード(又は写し)等  (注)提示が困難な場合は提示不要(保険者による番号確認)
  2. 被保険者の運転免許証(又は写し)等を1点又は医療保険被保険者証(又は写し)等を2点 (注)上記1で個人番号カード(又は写し)を提示する場合は不要

書式

負担限度額認定申請書 ※両面印刷(104KB)

特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置に係る資産等申告書(76KB)

委任状(マイナンバー制度における代理権の確認)(14KB)

お問い合わせ

高齢福祉課
介護保険係
電話:0572-68-2116
ファクシミリ:0572-66-1278