生産性の向上を短期間に実現するため、国において「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。本市では、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日に国の同意を得ました。
市内中小企業等において、一定の要件を満たす設備に係る「先端設備等導入計画」を策定し、申請することで、市からの計画の認定を受けることができます。
参考：「生産性向上特別措置法による支援」（中小企業庁ホームページ）

導入促進基本計画

瑞浪市が策定した「導入促進基本計画」は以下のとおりです。
導入促進基本計画（瑞浪市）(162KB)

（注）固定資産税の特例を受ける場合の対象規模要件は異なりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画

（1）制度の概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法に基づいて、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する計画です。瑞浪市が策定した「導入促進基本計画」に沿って中小企業等が作成した「先端設備等導入計画」が、本市の認定を受けた場合は、税制支援などの措置を受けることができます。
先端設備等導入計画について（概要）(2MB)先端設備等導入計画策定の手引き(4MB)

先端設備等導入計画の作成にあたっては、必ず本市の「導入促進基本計画」の内容に沿っているか確認してください。
本市は、導入促進基本計画の目標として、「第6次瑞浪市総合計画」の基本方針の一つである「まちの魅力を活かした活力あるまち」の達成を目指すことを掲げています。第6次瑞浪市総合計画　まちの魅力を活かした活力あるまち(14MB)
直接商品の生産もしくは販売または役務の提供に供さない設備の導入（単に土地に自立して設置した全量売電の太陽光発電設備等）は、本市の計画に沿っておらず、認定することはありませんのでご注意ください。


支援措置の活用を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の「工業会証明書」の入手と、先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関から、先端設備等導入計画に関する「認定支援機関確認書」を入手する必要があります。様式は、下記のリンク先から入手してください。
（注）工業会証明書は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年１％以上向上することを証明するものです。
参考：「工業会等による証明書について」（中小企業庁ホームページ）

（注）認定支援機関確認書は、先端設備等導入計画に記載の設備導入によって労働生産性が、年平均３％以上向上すること等を確認するものです。
参考：「中部経済産業局管内　経営革新等支援機関 」（経済産業省中部経済産業局ホームページ）

 （2）先端設備等導入計画の申請・認定について

「先端設備等導入計画」を申請する場合、下記窓口まで申請書をご提出ください。

　瑞浪市経済部商工課（瑞浪市役所4階）
　〒509‐6195　岐阜県瑞浪市上平町1丁目1番地
　電話　0572-68-9805（直通）
　E-mail：　shoko@city.mizunami.lg.jp

【申請書類】
　ア 先端設備等導入計画に係る認定申請書認定申請書(24KB)
　イ 認定支援機関確認書
　ウ 工業会証明書の写し（導入した先端設備等に係る固定資産税の特例を受ける場合）
　エ 先端設備等に係る誓約書（工業会の証明書がない場合）
　オ 市税の完納証明書（固定資産税の特例を受ける場合。市内事業者の場合で、納付状況の調査に同意をいただければ省略可）
　カ 会社内容等の事業概要が確認できる資料（パンフレット、ホームページ公開資料等）
　キ リース契約見積書の写し（固定資産税の特例を受ける且つファイナンスリース取引の場合）
　ク リース事業協会が確認した軽減額計算書（リース会社が作成）の写し（固定資産税の特例を受ける且つファイナンスリース取引の場合）
　ケ 先端設備等導入計画認定申請に係るチェックリストチェックリスト(173KB)
(注)書類のイからエは、中小企業庁のホームページより入手してください。
(注)申請書提出前に、必ずケの「先端設備等導入認定申請に係るチェックリスト」で申請書類の確認をしてください。

主な支援措置

（１）固定資産税の特例

認定された先端設備導入計画に基づき、設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税を3年間免除します。

 （２）補助金に係る支援

認定事業者に対する下記補助金での優先採択（審査時の加点や補正率の上昇）が受けられます。