地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

2018年5月14日

制度の概要

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は4割まで圧縮されます。

  • 税額措置のイメージ

税制措置のイメージ

 

税目ごとの特例措置の内容

特例措置の内容
1、法人住民税 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
2、法人税 法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除
(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
3、法人事業税 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(注1)が上限)

(注1)地方法人特別税廃止後は15%

制度の流れ

 制度の流れ

留意点

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附の払い込みについては、地方公共団体が地方創生プロジェクトを実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。地方公共団体は、確定した事業費の範囲内で、企業から寄附を受け取ることができます。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

詳細は、こちらの『内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)』をご覧ください。

寄附を募集する事業

瑞浪市では、次のプロジェクト(地方再生計画)が国の認定を受けています。

地域再生計画の名称:瑞浪市企業誘致雇用創出プロジェクト(平成30年3月30日認定)
地域再生計画の概要:新たな工業用地を整備し、企業誘致を促進します。企業支援策として本市独自の奨励措置を講じ、産業の振興と雇用機会の創出を図ります。併せて、地元企業の魅力をPRし、地元での若者の就職の促進と定着を図ります。このような地域活性化の取組みにより人口減少の抑制と地域経済における稼ぐ力を高め、平均所得の向上など経済的波及効果を及ぼす好循環の実現を目指します。

地域再生計画(瑞浪市企業誘致雇用創出プロジェクト) 

寄附企業は、税制上の優遇措置を受けることができるだけでなく、地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果も期待できます。ぜひご検討ください。

寄附の申し込み

寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入、押印の上、企画政策課までお申し込みください。

企業版ふるさと寄附金(寄附申出)(16KB)(word)

寄附のお申し出をいただいた企業のご紹介

寄附のお申し出をいただいた企業様についてご紹介します。(公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しております。順不同・敬称略)

寄附企業一覧
企業名寄附額
株式会社アシスト物流 200,000円

お問い合わせ

企画政策課
電話:0572-68-9740