瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金申請の二次募集を開始します

2017年6月19日

申請募集期間

平成29年6月19日(月曜日)から平成29年8月31日(木曜日)まで 必着

提出先

瑞浪市経済部商工課(瑞浪市役所4階)郵便番号 509-6195
住所   瑞浪市上平町1丁目1番地
電話   0572-68-9805 

制度の概要

制度の目的

この制度は、市内の経済活性化と雇用の促進を目的として、市内において新たな事業を実施する方に対して、必要な経費の一部を補助するものです。

補助対象者

本補助金の交付対象者は、次の(1)から(4)までの要件をすべて満たすことが必要です。 
(1)平成29年度中に市内において創業または第二創業する者であること

創業 個人または法人が新たに事業を開始すること
第二創業 既に事業を営んでいる個人または法人がこれまで営んできた事業の属する業種とは異なる業種(日本標準産業分類の小分類が異なる業種)へ転換や進出をすること

(2)個人においては、補助対象事業完了時に市内に住所を有する者、法人においては、補助対象事業完了時に市内に本店または主たる事務所を置く者
(3)市税を完納している者であること。
(4)以下のいずれにも合致しない者であること。

  • 瑞浪市暴力団排除条例(平成24年条例第25号)に規定する暴力団または暴力団員等である者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項及び第11項に掲げる営業のいずれかに該当する事業を行う者
  • 他の者が行っていた事業を継承して事業を行う者

補助対象事業

本補助金の対象となる事業は、次の(1)から(4)までの要件をすべて満たす事業であることが必要です。

(1)市内で創業または第二創業する者で、中小企業等経営革新等支援機関(注意1)の支援を受けて事業計画を作成し、計画の実効性が確認された事業であること。
(注意1)認定経営革新等支援とは?
中小企業、小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について、一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、商工会議所など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。市内の認定経営革新等支援機関については、中部産業局のホームページをご参照ください。中部経済産業局へのリンク

(2)以下のいずれかの融資(創業資金融資)を受け、当該融資の額が総事業費の3分の1以上である事業であること。

  • 国または地方自治体が実施する創業または第二創業に係る融資
  • 政策金融機関が実施する創業または第二創業に係る融資
  • 民間金融機関が実施する創業または第二創業に係る融資
  • 公共的団体が実施する上記の規定に準ずる融資

(3)第二創業の場合は、当該事業の開始に伴う新規雇用者(パート、アルバイトを含む)を1年以上継続して雇用する事業であること。

(4)以下のいずれにも合致しない事業であること

  • 雇用の拡大が見込まれない事業
  • 常時従事する者がいない事業
  • 市の他の補助金の交付対象となる事業

例:太陽光発電事業、不動産賃貸業(アパート経営)

補助事業期間

補助金の交付決定日から平成30年3月31日まで

補助対象経費

創業資金融資の対象となった設備資金。ただし、土地購入費は補助対象経費に含まれません。
(注意2)この補助金の交付決定前に取得した財産に係る設備資金は補助対象経費に含めません。
(注意3)創業資金融資の対象となった設備資金のうち、国または瑞浪市以外の地方自治体の補助金を充てる設備に係る経費は、補助対象経費から除きます。

補助金の額

  • 補助率  補助対象経費の3分の1以内
  • 補助金額 上限500万円

申請手続き

(1)申請書類
下記の書類を1部提出してください。

  • 申請書 交付申請書(18KB)
  • 添付書類
    ・事業計画書 事業計画書(33KB)
    (注意4)事業計画書の表紙には、認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を作成したことを証するために、認定経営革新等支援機関の署名と捺印が必要です。
    ・創業資金融資の契約書の写しまたは当該融資に係る申込書の写し
    ・その他参考となる書類(見積書、位置図、図面等)

(2)申請方法
申請者は、募集期間内に申請書類を直接持参して提出してください。
郵送等での申請は受付できません。

審査・交付決定

提出された申請書の内容を慎重に審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、書面で通知します。

審査にあたっての主な着眼点は以下のとおりです。なお、補助金の交付決定は、9月下旬を予定しています。

  1. 創業への熱意、資質
  2. 事業の実現可能性
  3. 事業の収益性
  4. 事業の地域への波及効果
  5. 事業の有益性

その他

詳細は、募集要項をご覧ください。 募集要項(2次募集)(266KB)

申請書等様式

お問い合わせ

商工課
電話:0572-68-9805